「１０３万円」見直しで初協議＝引き上げ幅と財源焦点―自公国税調会長

自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は２０日、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しなどについて国会内で初めて協議した。３党は、政府が月内策定を目指す総合経済対策に１０３万円の壁見直しとガソリン減税の方向性を盛り込むことで調整しており、非課税枠の拡大幅と代替財源の確保が焦点となる。
国民民主は会合で、１０３万円の壁見直しとガソリン減税を最重点項目として提示。与党側は「検討したい」と伝えた。協議終了後、自民党の宮沢洋一税調会長は記者団に「これからある程度の方向性を議論していかなければいけない」と述べた。
１０３万円の壁を巡り、国民民主は非課税枠を１７８万円まで引き上げるよう要求。政府はその場合、国と地方を合わせて７兆～８兆円程度の税収減になると見込んでおり、地方側からは減収への懸念が出ている。