４分の３同意で債務整理＝不振企業の早期再生後押し―経産省

経済産業省は、経営難に陥った企業が債権者の４分の３以上の同意で債務整理できるようにする制度案をまとめた。裁判所の認可が必要な法的整理や、全債権者の同意が必要な私的整理とは異なる新たな仕組みで、早期の事業再生を後押しする。政府は、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
債務整理は破産や民事再生などの法的整理と、債権者と企業の協議によって進められる私的整理に分かれる。法的整理は企業が倒産状態であることが公になり、企業価値を損ねる点がネック。これに対し、私的整理は手続きが非公開で行われる半面、全債権者の同意が必要なため事業再生に時間がかかるのが課題だった。
新制度は、金額ベースで債権者の４分の３以上が賛成すれば、債務の放棄や減額などを認める。対象債権は金融機関が保有する金融債権に限定する。国が指定する第三者機関が企業から提出された事業再生計画などを確認するほか、裁判所が決議に法令違反がないかをチェックして認可することで透明性や公正性を担保する。