特定扶養控除、年収要件緩和へ＝学生バイト控えに対応―政府・与党

政府・与党は２８日、２０２５年度税制改正で、１９～２２歳の子どもを持つ親が受ける特定扶養控除について、子どもの年収要件を緩和する検討に入った。学生アルバイトらが、年収１０３万円を超えて親の扶養を外れないよう働き控えを防ぐ狙い。
国民民主党が自民、公明両党に対し、税制改正の最重点項目として要望していた。今後、引き上げ幅や減収に伴う財源の確保、適用対象など詳細を詰め、１２月にまとめる税制改正大綱に反映させる。
特定扶養控除は、１９～２２歳の子を持つ親の所得から、所得税の場合６３万円を差し引いて課税する制度。子の年収は１０３万円以下とする要件がある。
学生の場合、年収１３０万円まで所得税を課されない「勤労学生控除」の仕組みがある。ただ、１０３万円を超えると親の扶養を外れて親の税負担が重くなるため、学生バイトが年末に就業時間を抑える要因だと指摘されている。