製造業景況感、小幅に改善＝非製造業４年ぶり悪化―円安でコスト増・６月短観

日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１３と、３月の前回調査のプラス１１から２ポイント改善した。幅広い業種で価格転嫁が進み、２四半期ぶりに改善した。ただ、急速な円安進行による原材料・エネルギー価格の上昇に加え、トヨタ自動車などで６月に新たに発覚した認証不正に伴う車の生産・出荷停止が重しとなり、小幅の改善にとどまった。
大企業非製造業はプラス３３（前回プラス３４）と、１６四半期ぶりに悪化した。訪日外国人による消費が旺盛で高水準を維持したものの、原材料高などに加えて人件費の高騰が響いた。
ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。
大企業製造業は１６業種のうち、素材産業を中心に９業種で改善した。ただ、自動車はプラス１２（同プラス１３）と小幅に悪化。ダイハツ工業などの認証不正に伴う生産・出荷への影響は解消されつつあるが、他メーカーでも不正が見つかり、再び生産に影響した。鉄鋼や食料品は原材料などのコスト増、生産用機械は中国の景気減速が響き、それぞれＤＩが低下した。
大企業非製造業は１２業種のうち、５業種で悪化した。原材料や人件費の高騰で宿泊・飲食、対個人サービス、建設のＤＩが低下。小売りは値上げが購入品数の減少を招き、プラス１９（同プラス３１）と大幅悪化した。
人手が「過剰」と答えた割合から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩは、全規模全産業でマイナス３５（同マイナス３６）。深刻な人手不足が続いている。
先行きの景況感は、大企業製造業がプラス１４と小幅ながら改善の見通しで、車や半導体の生産回復に期待する声が聞かれた。一方、非製造業はコスト増への懸念からプラス２７と悪化を見込む。
全規模全産業の２０２４年度の想定為替レートは１ドル＝１４４円７７銭（同１４１円４２銭）と円安方向に修正。２４年度の大企業全産業の設備投資計画は、前年度比１１．１％増となった。


◇日銀短観のポイント
一、大企業製造業ＤＩはプラス１３と２期ぶりの改善。先行きはプラス１４
一、大企業非製造業ＤＩはプラス３３と１６期ぶりの悪化。先行きはプラス２７
一、中小企業製造業ＤＩはマイナス１と横ばい。先行きはゼロ
一、中小企業非製造業ＤＩはプラス１２で２期連続の悪化。先行きはプラス８
一、大企業の自動車ＤＩは１ポイント悪化のプラス１２
一、大企業の宿泊・飲食サービスＤＩは３ポイント悪化のプラス４９
一、大企業製造業の販売価格ＤＩは４ポイント上昇のプラス２９
一、大企業製造業の仕入価格ＤＩは５ポイント上昇のプラス４７
一、２４年度の大企業全産業の設備投資計画は前年度比１１．１％増
一、全規模全産業の２４年度想定為替レートは１ドル＝１４４円７７銭

◇６月日銀短観の主な指標
３月６月９月予想
▽業況判断指数
（ＤＩ、「良い」―「悪い」）
大企業製造業１１１３１４
大企業非製造業３４３３２７
中小企業製造業▲１▲１０
中小企業非製造業１３１２８

▽販売価格判断指数
（ＤＩ、「上昇」―「下落」）
大企業製造業２５２９２７
大企業非製造業２７２９３０

▽仕入価格判断指数
（ＤＩ、「上昇」―「下落」）
大企業製造業４２４７４４
大企業非製造業４３４７４６

▽雇用人員判断指数
（ＤＩ、「過剰」―「不足」）
大企業製造業▲１７▲１８▲２０
大企業非製造業▲３７▲３９▲３８

▽２４年度設備投資計画（土地含む、前年度比増減率％）
大企業製造業８．５１８．４―
大企業非製造業１．５７．０―

▽全規模全産業の２４年度想定為替レート（６月）
１ドル＝１４４円７７銭
（注）▲はマイナス、―は数値なし