賃金に物価反映「当然」=1~3月の価格改定、年内に―森日鉄副社長

日本製鉄の森高弘副社長はオンラインでインタビューに応じ、2023年春闘で政府が産業界に求めている、物価上昇分をカバーする賃上げについて「当然やっていく話だと思う」と述べ、前向きに取り組む考えを示した。
鉄鋼業界は賃上げを2年ごとに交渉しており、日本製鉄は23年分について2000円の引き上げで合意済み。今後、これに物価上昇分をどう反映させるかが焦点となる。
森氏は、鉄鉱石など高騰する原材料価格の転嫁に関して、「サプライチェーン(供給網)全体で公平に負担すべきだ」と指摘。その上で「供給網の最後にいるのは最終消費者。賃金(引き上げ)まできちんとやらないといけない」と強調した。
森氏はまた、顧客と相対で決める鋼材の販売価格のうち、23年1~3月期の値上げについては「現在まさに交渉中だ」と説明。12月末までに決める方針を示した。

ジャンルで探す