30年ぶり8000件未満=企業倒産、コロナ支援策が抑制―20年度

東京商工リサーチが8日発表した2020年度の全国の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年度比17.0%減の7163件だった。新型コロナウイルス禍に伴う政府の資金繰り支援策が企業倒産を抑制した格好で、1990年度以来、30年ぶりに8000件未満となる低水準。負債総額も1兆2084億1100万円と4.5%減少した。
ただ、コロナ禍の長期化を受け、収益回復を見通せない中小企業や中堅企業が新規の借り入れを受けられず、倒産が広がる可能性がある。商工リサーチは「現状は(支援策で)抑制されている状態。企業の体力がなくなれば徐々に倒産は表面化する」とみている。

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