沿線自治体が「JR西日本株」を続々購入！ 京都・亀岡市は1億円分、なぜ彼らは“物言う株主”を目指すのか？

市議会で株式取得費含む補正予算案可決

　JR西日本の株式を沿線の地方自治体が取得に動くケースが相次いでいる。狙いは赤字路線の維持や増便だが、「物言う株主」を目指す理由はどこにあるのだろうか。「株主となって発言力を高めるとともに、利用者や市民に公共交通への関心を喚起したい」京都府亀岡市議会の9月定例会開会日、桂川孝裕市長は提出した2024年度一般会計補正予算案の提案理由説明で力を込めた。

　桂川市長が言及したのは、補正予算案に計上した

「JR西日本株1億円分」

の購入だ。JR西日本株は100株につき、1議決権が得られる。3万株以上を保有し、300以上の議決権を得れば、株主提案が可能。亀岡市が目指す株式1億円分は、株価が多少変動しても株主提案できる額を計算してはじき出した。

　京都駅（京都市下京区）から亀岡駅（亀岡市）を通って園部駅（京都府南丹市）へ至るJR嵯峨野線のうち、亀岡～園部間はコロナ禍の際、平日の日中で30分に1本から1時間に1本にダイヤが減便されている。しかし、コロナ禍が一段落すると、

「高校の部活動に影響が出る」

など沿線住民が不便を感じるようになった。

利用回復も増便見送り

　京都～園部間の2023年度輸送密度（1km当たりの1日平均輸送人員）は4万397人。コロナ禍前の2019年度の

「9割強」

まで回復している。京都府や亀岡市は増便を求めてきたが、3月のダイヤ改正では、嵐山へ訪日外国人観光客が殺到してパンク寸前だった京都～亀岡間が増便される一方、亀岡～園部間は

「コロナ禍前の利用に戻っていない」

として見送られた。

　亀岡市は嵯峨野線複線化や市内の駅の建て替え、バリアフリー化に公費を投入したほか、2024年度補正予算案に千代川駅の自由通路設置などで5年間に約15億円の債務負担を計上するなどJR西日本に協力してきた。それでもJR西日本を動かせない状況から、物言う株主になって増便を実現させようと考えたわけだ。

　2024年度補正予算案が10月上旬、原案通り可決されたのを受け、亀岡市は今後、株式取得に動く。亀岡市桂川・道路交通課は

「亀岡市が本気で増便に取り組んでいることを示したい」

と意欲を示した。

真庭市は7月に3万4000株を取得

　中国地方にもJR西日本株を取得した自治体がある。岡山県北部の山間部に位置する真庭市だ。2024年度一般会計当初予算に取得費を盛り込み、7月に約1億円分に当たる3万4000株を購入した。

　真庭市は姫路駅（兵庫県姫路市）と新見駅（岡山県新見市）を結ぶJR姫新（きしん）線が通る。姫新線の岡山県内3区間は2023年度の輸送密度が111～661人。国の再構築協議会で存廃協議が始まってもおかしくない厳しい数字が並ぶ。

　中国地方では3月から中国山地を通って新見駅と広島駅（広島市南区）を結ぶ芸備線がJR西日本の要請で再構築協議会での存廃協議に入った。真庭市は姫新線の存廃協議入りに強い危機感を持つ。株主となって発言力を高め、路線維持を図るのが狙いだ。

　真庭市の中心駅である久世駅は平日の日中、上下線とも運行間隔が3時間近い時間帯がある。真庭市くらし安全課は

「市民が普段使いできるダイヤでない。路線維持とともに、こうした点の改善も株主として訴えたい」

と強調した。亀岡市や真庭市の動きに対し、JR西日本は

「一株主の提案が必ずその通りになるわけではないが、沿線自治体は重要な利害関係者であることから、丁寧に対応する」

とコメントした。

経営判断への影響は望み薄か

　自治体が相次いで株式取得に動いた背景には、完全民営化したJR西日本が公共交通の役割より

「利益重視に軸足を動かした」

と感じていることがある。利用促進の話し合いでJR西日本が今後のあり方協議を迫る場面が増えてきた。設備投資がなく、年代物の古い施設が現役の路線もあちこちに残っている。

　人口減少時代を迎え、利用促進を進めても簡単に乗客を増やせるわけでなく、将来はもっと厳しい。JR西日本からすると、国鉄改革の時代なら

「即廃止」

してもおかしくない状態まで路線を維持してきただけに、公共交通の役割を十分に果たしてきたという自負があり、これ以上投資しても見返りがないと判断しているはずだ。

「株主利益」

という言葉もしばしばJR西日本の口から出るようになった。JR西日本の発行済み株式は4月現在で約4億8800万株、時価総額約1兆3000億円に上る。株主への利益還元に敏感な外国法人などの株式保有比率は33.8%。経営陣に利益確保を求める圧力が強いことは想像できる。

　人口約4万人の真庭市や約8万6000人の亀岡市が取得できる株式数には限界がある。株主総会の議決を左右するほどの株式を小規模自治体が単独で保有するのは困難で、赤字路線の存廃など大きな経営判断に影響を与えるのは難しいとみられる。真庭市くらし安全課も

「株主になり、すぐに状況が変わるとは考えていない」

という。大阪市や京都市が株主になっている関西電力では、両市が脱炭素や脱原発を求める株主提案をしてきたが、ことごとく否決されている。大阪市環境局は

「提案の趣旨と一致する対応を実現できた事例はあるが、定款の改定を必要とする株主提案を通すのは難しい」

と振り返る。だが、株式取得で自治体の本気度を世間にアピールし、JR西日本に圧力をかける効果はありそうだ。真庭市はJR西日本株を取得する仲間を増やし、小さな声をもっと大きくしたいと考えている。

　真庭市や亀岡市に続く自治体は現れるのだろうか。