四国と九州の「この場所」に、なぜ橋やトンネルを作らないのか？

豊予海峡の未来、橋の夢

「四国と九州のこの場所に橋を建設しない理由は何か？」

この疑問はSNSでたびたび話題になるテーマだ。8月16日にもX（旧ツイッター）で注目を集め、「5.3万いいね！」を獲得した投稿があった。その「この場所」とは、大分県と愛媛県が向かい合う「豊予（ほうよ）海峡」のことだ。

　具体的には、

・大分県東部の「佐賀関（さがのせき）半島」
・愛媛県西部に突き出た「佐田岬半島」

を結ぶ橋やトンネルの建設計画を指している。この壮大な構想は半世紀以上も前から存在しているが、いまだに実現していない。

　しかし、2023年4月に初当選した大分県の佐藤樹一郎知事は、この計画の推進を表明し、地元や九州各県で再び注目を集めている。

2県の熱意、再燃の兆し

　豊予海峡ルートの構想は1965（昭和40）年の「第二東西道路構想」にまでさかのぼる。1969年には「新全国総合開発計画」で九州・四国連絡新幹線や自動車道の建設が明記され、そのなかに豊予海峡ルートも含まれていた。これは、日本の国土を「太平洋ベルト地帯」と呼ばれる太平洋側の1本の軸で結ぶのではなく、複数の軸で結ぶ

「多軸型国土構造」

の実現を目指すものであった。当時はあくまで構想にすぎなかったが、1990年代に入り現実味を帯びてきた。1993（平成5）年には大分県と愛媛県の行政や経済界による豊予海峡ルート推進協議会が設立された。1998年に策定された「21世紀の国土のグランドデザイン」では、第四次全国総合開発計画（四全総）で示された「多極分散型国土」の考え方をさらに発展させ、複数の国土軸による多軸型国土構造の形成を目指すために、豊予海峡ルートの実現が訴えられた。

　この時期、大分県と愛媛県は豊予海峡ルートに熱心だったが、計画は進展せずに停滞してしまった。2003年には、当時の広瀬勝貞大分県知事が厳しい財政状況から近い将来の実現は困難と表明し、事実上の計画凍結が行われた（このとき、愛媛県側は事業継続を求めて熱気を持っていた）。その後、豊予海峡ルートについては調査研究は行われるものの、進展がない状況が続いていた。しかし、佐藤知事が就任直後に

「機運を醸成し、国への働きかけを強めていきたい」

と述べ、積極的な推進姿勢を示したことで、豊予海峡ルートは20年以上ぶりに動き出した。

九州と関西を180km短縮

　果たして、豊予海峡ルートにはどのような価値があるのか。大分県が主催した「大分県広域交通ネットワーク研究会」は、2024年2月に報告書を県に提出し、豊予海峡ルートの整備が九州や四国、さらには日本全体に大きな効果をもたらすとした。

　この報告書が示す豊予海峡ルートの効果は次のとおりだ。

・九州～関西間の輸送時間が大幅に短縮される。例えば、大分～大阪間の距離が約180km短縮
・フードアイランド九州のさらなる生産拡大
・関西や中国、四国地方との観光客等の往来増加
・大規模災害時の相互応援の迅速化、円滑化

　さまざまな効果が期待されるこの報告書だが、重要なのは豊予海峡ルート単体ではなく、他のインフラ整備と組み合わせることで初めて効果を発揮するという点だ。報告書では「目指すべき方向性」として次の点が挙げられている。

●広域交通ネットワーク整備による半導体や自動車、農林水産業等の生産性向上、地域経済の成長力強化
・東九州新幹線（整備計画路線への格上げ）
・東九州自動車道（4車線化）、中九州横断道路(全線開通)、九州中央自動車道(全線開通)

　現状、東九州新幹線は構想段階にあり、整備計画路線への格上げが求められているが、まだ実現には至っていない。一部区間では東九州自動車道の4車線化が事業中で、中九州横断道路のルートはほぼ決定し事業が進んでいるが、全通の時期は未定だ。九州中央自動車道も同様の状況にある。

　これらの重要性が認識されているとおり、豊予海峡ルートは九州内の交通網が整備されたときに初めて効果を発揮する。単に大分県と愛媛県が結ばれるだけでなく、九州全体と瀬戸内経済圏、さらには

「関西経済圏」

との一体化が実現できるのだ。

7兆円波及の期待感

　夢物語のように感じる人もいるかもしれないが、今、実現の可能性が確かに存在している。その後押しとなっているのが、九州の半導体産業の成長だ。九州は元々「シリコンアイランド」として日本の半導体産業の中心地だったが、今はさらに注目を集めている。

　そのきっかけは、世界的な半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場の設置だ。このプロジェクトによる経済波及効果は

「約6兆9000億円」

と試算されている。TSMCの進出を契機に、熊本県内だけでなく九州全体で半導体関連産業への投資が活発化している。特に、長らく塩漬け状態だった熊本空港アクセス鉄道が実現に向けて動き出したことは注目に値する。

　今、九州は「新生シリコンアイランド」として、世界的な半導体製造の重要拠点となる可能性を秘めている。

　この動向は大分県にとっても重要だ。大分県では1970（昭和45）年に旧東芝大分工場（現JSC大分事業所）が操業を開始し、製造の後工程に強い企業が集まっている。また、新たな企業誘致に向けた動きも活発化している。

　さらに、九州全体では福岡県を中心に

「東京への一極集中」

から脱却する動きが強まっている。例えば、福岡市はアジアのリーダー都市としての地位を確立するための取り組みを強化しており、スタートアップ企業への優遇施策など、将来的に成長が期待される産業への投資が続けられている。

　日本全体では低成長や緩やかな衰退が予測されるなか、九州は半導体産業の成長によって異なる発展の可能性を示している。新たな産業拠点が九州で生まれようとしているのだ。

　この半導体産業の成長機会を生かすため、豊予海峡ルートを含むインフラへの大規模投資は必要不可欠である。これらの背景から、豊予海峡ルートの実現は喫緊の課題であり、今こそ行動に移すべき時期だといえる。

半導体急成長が後押しする海峡ルート

　現在、豊予海峡ルートの実現可能性はどのような状況にあるか。実際のところ、まだ関心は低い。佐藤知事が事業復活を表明したが、九州を除けばほとんど報道されていない。愛媛県側にいたっては、過去の構想の扱いだ。大分県交通政策企画課に現状を尋ねたところ、

「現在は機運醸成に向けて、県内外や国に説明をしている段階」

とのことだった。豊予海峡ルートは巨額の事業費が必要な国家的プロジェクトであり、その実現には国の決断が欠かせない。そのため、今の段階では国への働きかけが最優先課題となっているわけだ。

　半導体産業への関心が高まっていることは改めて強調する必要はない。この背景には、AI、IoT、自動運転といった半導体を必要とする技術の急速な発展がある。日本政府も2021年6月に「半導体・デジタル産業戦略」を策定し、2030年までに半導体の国内生産額を3倍の15兆円に引き上げる目標を掲げている。

　つまり、半導体産業が急成長している今は、豊予海峡ルートを推進する100年に一度のタイミングといえる。

脱・太平洋ベルト時代のインフラ戦略

　今後、電気自動車（EV）転換やデジタル化を軸に、日本の産業構造は大きく変わると予想される。これまで太平洋ベルト地帯を中心に発展してきた日本の産業も、新たな時代に適応する必要がある。そのなかで、次の三つの地域が新たな成長エンジンとして期待されている。

・北海道：ロシアや北米との貿易拠点、食料生産基地としての役割
・日本海沿岸：中国、朝鮮半島、ロシアとの経済連携を強化する環日本海経済圏の形成
・九州：半導体産業の集積地として、またアジア諸国との玄関口としての機能

　特に九州は、日本の産業構造転換の最前線に位置しており、豊予海峡ルートはこの新しい産業構造を支える重要なインフラとなる可能性がある。

　東京や太平洋岸が主軸となる時代は終わり、豊予海峡ルートの実現は、日本の産業競争力を再び世界レベルに引き上げる国家戦略的プロジェクトの一環となるだろう。