若者を中心に移住相談が急増 もう“東京は不要”なのか?

東京にしかないモノ・体験はわずかしかない?

 新型コロナウイルスの感染拡大によって指摘されるようになったのが、東京の一極集中リスクだ。“3密”を内包する大都市ゆえ感染者数も群を抜いて多く、また芸術や演劇などのショービジネス、そして夜の街も含め、東京が大都市だからこそ成り立っていたビジネスは、軒並み大きなダメージを受けている。東京で職を失った若者たちも少なくない。

【グラフ】地方移住熱は高まり続けている

 そうしたことを背景に、地方への移住を含めた、新しい人の動きが起きようとしているようだ。認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」理事長の高橋公さんが明かす。

「昨年の移住相談件数は若者を中心に5万件に迫り、10年前の10倍を超える大きな増加です。いまは“在宅ワークがOKになったから”と移住を決めたかたもいます。もう少し感染が落ち着くまで待って、いますぐの移住は控えた方がいいとアドバイスしていますが、今後はオンライン勤務が導入される企業も増えると考えられますので、もし移住を考えているなら、情報収集しておくのがいいでしょう」

 FacebookやTwitter社といった外資系の会社のみならず、日立製作所やNEC Globalといった名だたる企業は、コロナ後もテレワークを推奨すると公表している。大手企業のサラリーマンをしながら地方に住むことが可能になれば、高所得者層こそ「自然が豊かな場所で子育てがしたい」と、地方へ移住するムーブメントが起こるだろう。

 都心にそびえていたオフィスビルは不要になり、流行の最先端は東京の街ではなく、インターネットからやってくる。“からっぽ”になった東京から若者がどんどん脱出していく一方、中高年が日本中から集まり、東京はいずれ高齢者ばかりの街になってしまうかもしれない。

 いままでの「最先端」な東京のイメージは完全に瓦解していき、「地方よりも賃金が少し高いこと」「文化施設があること」などが、東京に残された数少ない魅力になるだろう。

 一方、地方の魅力といえば、「“3密”が少なく感染の不安が少ない」「頼ることができる両親や親戚がいれば子育てなどがしやすく働きやすい」「第一次産業など、社会的変化に影響されにくい仕事がある」「自治体等の子育て支援が充実している」など、東京では得難い多くのメリットを列挙できる。

 たとえ東京で働くほどの収入が得られずとも、地方の実家に身を寄せれば、家賃もかからず、車もすでに所有していることが多い。もし親族が許すのであれば、予想される“第2波”の前に、田舎に帰っておくという選択肢もあるかもしれない。

 もはや“東京にしかないモノ・体験”などわずか。目指すべきは、日本全国どこにいても、東京と地方、両方のメリットを享受できる「分散型社会」だ。とはいえ、こんな意見もある。NPO法人「ほっとプラス」理事で社会福祉士の藤田孝典さんが言う。

「地域密着の仕事も多く、地方と東京との賃金格差は残るはず。完全に“東京は不要”になるとは言い切れない」

 東京女子大学教授(情報社会心理学)の橋元良明さんは、順応性の観点からこんなことを話す。

「田舎に住みたいという都会人は少なからずいますが、特有の濃密すぎる人間関係が息苦しくて戻ってくる人も相当数出るでしょう。また、文化的イベントや美術館などに触れたくなり、そのために東京へ戻る人も少なくないはず」

 単に“東京一極集中”を解消すればいいわけではなく、テレワークを活用して柔軟に働ける環境と価値観を整えたり、賃金格差を解消したり、東京と地方で連携し、双方が歩み寄る柔軟な社会=地方分散型社会になるのが理想というわけだ。

 ピンチをチャンスに変え、私たちの社会を持続させるための転換点とできるか。

 7月5日の都知事選を前に、“ポストコロナ”“ウィズ・コロナ”を取り上げ、さまざまなマニフェストが声高に叫ばれている。しかし、見据えるべきなのは、この小さな首都の未来だけでいいのだろうか。いま、東京だけでなく、日本全体が試されている。

※女性セブン2020年7月2日号

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