政府、計13.9兆円の経済対策を閣議決定　物価高対策に3.4兆円

　政府は22日、物価高対策などを柱とする総合経済対策を閣議決定した。対策の規模は国の一般会計の歳出で13.9兆円程度の見通しで、昨年度（13.2兆円）を上回る。自民、公明、国民民主の3党合意を受け、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げも明記。政府は、経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案を28日召集の臨時国会に提出し、年内成立をめざす。国民民主の賛成を得て成立する公算が大きい。

　経済対策の三つの柱のうち「日本経済・地方経済の成長」に5.8兆円、「物価高の克服」に3.4兆円、「国民の安心・安全の確保」に4.8兆円を一般会計から支出する。財政投融資や特別会計を含む「財政支出」は計21.9兆円程度、民間が使うお金を含めた事業規模は計39兆円程度を見込む。

　石破茂首相は「暮らしが豊かになったと感じてもらうためには、現在、将来の賃金、所得が増えることが必要だ。引き続き党派を超えて優れた方策を取り入れ、政策を前に進めてまいりたい」と記者団に語った。

　「物価高の克服」では、住民税非課税世帯に対して3万円を目安に給付し、子育て世代には1人当たり2万円を加算する。電気・ガス料金の補助は来年1月に再開し、3月まで続ける。年内が期限だったガソリン補助金も補助額を縮小しながら当面続ける。

　「日本経済・地方経済の成長」では、持続的・構造的な賃上げに向けた取り組みの推進のほか、AI（人工知能）・半導体分野に2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援を実施すると盛り込んだ。「国民の安心・安全の確保」では、能登半島地震の復旧・復興のほか、災害時に避難所となる全国の学校体育館への空調整備を加速するとした。SNSを通じた闇バイトによる強盗・詐欺への対策強化も盛り込んだ。