米FRBが利下げ　トランプ政権で「インフレ再燃」と「圧力」を懸念

　米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は7日、2会合連続となる利下げを決めた。物価高（インフレ）に落ち着きがみえてきているためだ。一方で、大統領選で勝利したトランプ前大統領の公約はインフレを再燃させそうなものばかりで、2年半に及んだFRBの金融引き締めの「成果」を台無しにしかねない危うさをはらむ。

　FRBは7日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25%幅引き下げ、年4.50～4.75%にすると決めた。下げ幅は前回の0.50%幅から半減させた。

　激しかったインフレが大きく低減するなか、雇用の伸びが鈍化するなど経済状況には一部で弱さも見える。連続利下げで労働市場を下支えする。

　「勝利宣言をしているわけではない」。FRBのパウエル議長は7日、記者会見でこう述べつつ、自信をみせた。「今後数年間かけて、インフレ率が（物価目標の）2%程度に落ち着くというストーリーには一貫性がある」

　パウエル氏の言葉には、激しいインフレを苦心して抑えてきた自負がこもる。だが、その努力が水の泡になりかねない動きがある。来年1月のトランプ氏の再登板だ。

　「短期的には、選挙が我々の政策決定に影響を及ぼすことはない」

　パウエル氏は会見でこう明言して、記者から質問が相次いだトランプ新政権の金融政策への影響を、ひとまず否定。食い下がる報道陣に「推測も臆測も仮定もしていない」と言質を与えなかった。

　トランプ氏は選挙戦で、全輸入品に10～20%、中国製品には60%の高関税をかけると公約。輸入業者などは追加関税分を価格に転嫁するとみられ、多くの経済学者はインフレを再燃させると警告する。

　他にも、来年末に期限が切れる「トランプ減税（個人所得減税）」の恒久化や、移民対策の強化も打ち出した。いずれも様々な経路を通じて、インフレを再燃させかねない。

　トランプ氏の政策は財政悪化にもつながりかねず、米長期金利は高止まりが続く可能性がある。一部の証券会社は、来年半ばまでにFRBは利下げの休止に追い込まれると予想する。

　パウエル氏は会見で、政権や議会が決めた政策が、時間の経過とともにFRBの政策に影響するという「原則」に言及した。「政策変更のタイミングや内容がどうなるかは分からない」と断りつつも、トランプ氏の政策から無縁ではいられないことを示唆した。

■トランプ氏からの「圧力」への懸念