「103万円の壁」対策など焦点　自民と国民、経済対策の協議本格化

　自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠の両政調会長は8日午前、国会内で会談し、経済対策をめぐる本格協議に入った。所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」対策が焦点となる見通し。衆院選で与党が過半数割れした中、自民は12月に想定される今年度補正予算案の衆院採決で多数派を形成するため、国民民主の主張の採り入れを検討する。

　国民民主は「103万円の壁」、エネルギー高騰、災害の3項目への対策を重点的に要求する方針だ。

　所得税の「103万円の壁」対策として、178万円への引き上げを主張。学生アルバイトらの年間収入が103万円を超えると生じる親の税負担を防ぐため、「特定扶養控除」の拡大も求める。ガソリン減税や電気代に上乗せされる賦課金の徴収停止のほか、能登半島の被災地の道路や公営住宅などへの支援、全国で避難所に指定されている体育館へのエアコン設置なども主張している。11日には石破茂首相と国民民主の玉木雄一郎代表が会談する予定だ。（笹井継夫、松井望美）