「10万円給付が目安に」低所得世帯への物価高対策で公明・石井代表

　公明党の石井啓一代表は17日夜、衆院選後にとりまとめる政府の総合経済対策について、物価高に対応するため、低所得者世帯に10万円程度の給付が必要との考えを示した。BSフジの番組で「昨年の1世帯10万円の給付が目安になる」と語った。

　公明党は衆院選の公約に「物価高の影響が大きい低所得世帯や年金生活者に対し、生活支援として給付金を支給する」と掲げている。

　石井氏は公約の具体的な中身について、「物価高の状況や光熱費などの負担が昨年や一昨年と比べてどの程度になるかを踏まえて、具体的な額や期間を決めていきたい」と主張。そのうえで「昨年は低所得世帯に1世帯10万円を給付している。それが一つの目安になるのではないか」と述べた。

　石破茂首相は、物価高に対応するための低所得者世帯への支援などを盛り込んだ経済対策を、衆院選後に早急に策定する考えを示している。石井氏は経済対策の取りまとめ時期は11月中旬との見方を示し、財源の裏付けとなる今年度補正予算案については「12月頭ぐらいに（国会に）提出できるのではないか」と語った。

　昨年は、3月に物価高対策で住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給し、11月に決めた経済対策に7万円の給付を盛り込んで合わせて計10万円とした。（川辺真改）