野村証券への課徴金2176万円を勧告　国債取引で相場操縦の疑い

　証券最大手の野村証券（東京都中央区）が国債取引で相場操縦をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は25日、金融商品取引法違反で同社に2176万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告し、発表した。取引を成立させる意思がないのに大量に売買注文を出して取り消す「見せ玉（ぎょく）」と呼ばれる手口で不正に価格を操り、約148万円の利益を得た疑いがある。

　監視委によると、国債取引を担当する野村証券のトレーダーが2021年3月9日、大阪取引所の長期国債の先物取引で、実際には売買を成立させる意思がないのに、見せかけで大量の売り注文を出した。

　それによって第三者の売り注文を誘い、価格が下落したタイミングに安値で買い注文を出して約定させ、売り注文を取り消した。その後は反対に、見せかけの大量の買い注文で価格をつり上げ、注文を取り消し。高値で売って利益を得ていた。