フォルクスワーゲン、ドイツで雇用保障の破棄を通知　人員削減視野か

　独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は10日、ドイツ国内の工場従業員らの雇用保障を含む労働協約を今年末で破棄することを、労働組合側に通知したと明らかにした。VWは1937年の同社設立以来初となるドイツ国内の工場閉鎖を検討している。人員削減も視野に入れたリストラ策に向けて動き出した。

　雇用保障は94年から続くもので、現在は2029年末までの雇用を保障している。VWの声明によると、今年末で協約を破棄した後、労組側と新しい協約で合意できない場合、来年7月から業務上の理由で人員削減が可能になるという。

　VWの人事担当のグンナー・キリアン取締役は声明で「自力で新しい技術や製品に投資できるように、ドイツにおけるコストを競争力のあるレベルまで削減しなければならない」と説明した。