能登地震で原発の安全性問う声相次ぐ　大手電力で株主総会

　大手電力9社の株主総会が26日、いっせいに開かれた。1月に能登半島地震が起きるなど、原発の安全性に対する視線は厳しい。株主からは、再稼働について会社の姿勢を問う声が相次いだ。

　東京電力ホールディングスの総会では、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃止を求める株主提案があった。東電は経営再建の柱に同原発の再稼働を掲げ、7号機の原子炉に燃料を入れる装荷（そうか）作業を終えた。提案した新潟県の株主は、能登半島地震では県内でも被害があったと述べ、「いつどこで地震が起きてもおかしくない。原発が再稼働すれば不安が募るばかりだ」と訴えた。

　小早川智明社長は、6月12日までに燃料の装荷や検査を終えたとしたうえで、「新たに判明した事項があれば立ち止まり、必要な対策をとる」と説明。災害時には避難のために会社の施設を提供することを検討するなど、「当社としての最大限の支援をする」とした。提案は反対多数で否決された。