最低賃金、過去最高の引き上げなるか　「家計は赤字」「経営苦しい」

　企業が支払わなければいけない最低限の時給にあたる最低賃金について、今年度の引き上げ幅の目安を決める議論が25日、厚生労働省の審議会で始まった。物価高が続く中、歴史的な高水準となった春闘の流れを非正規労働者や中小企業に波及させるため、引き上げ額が2年連続で過去最高になるかが注目される。

　最低賃金は、労使の代表と有識者の3者でつくる中央最低賃金審議会が毎年議論し、全都道府県を3ランクに分けて引き上げ額の目安を提示。この目安を参考に、都道府県ごとの審議会が改定額を決め、10月から順次適用される。

　昨年度の改定では、全国加重平均の最低賃金が、過去最高となる43円（4.5%）の引き上げで1004円となり、初めて1千円を超えた。最も高い東京都（1113円）をはじめ8都府県が1千円台となる一方、最も低い岩手県（893円）など12県は800円台にとどまる。

■都道府県別の最低賃金は