地域の異なる複数の地方放送局が終日同じ番組を放送できるようにする改正放送法・電波法が26日、参院本会議で可決、成立した。放送局ごとに置いている設備を共用できるようにすることで、地方局の経営の下支えにつなげる狙いだ。

　現在は地域性を保つため、関東・中京・近畿圏以外では、道県単位で放送局ごとに異なる番組を流すことが原則だ。番組表を共通化して朝から晩まで同じ番組を流すことは想定されていない。

　ただ、動画配信サービスの広がりなどでテレビ離れが進み、ネット広告に顧客を奪われてもいる。放送局は現在のやり方を維持するのが難しくなってきた。

　番組表を共通化できれば、それぞれの番組を放送するために各社に置いていた高額の「マスター設備」も共同で利用でき、負担が減る。また、各放送局が持つ中継局の設備を共同利用することも可能にした。（松本真弥）