新型コロナ 10都府県に緊急事態宣言

好調な情報通信、減益の自動車 4~12月決算で明暗

 東証1部上場企業の2020年4~12月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比26%減だった。10~12月の3カ月でみると、営業利益は同15%増となるなどコロナ禍からの回復傾向が鮮明となったが、改善の度合いは業種間で大きなばらつきがある。

 3月期決算の1336社(除く金融)のうち、発表済みの1332社(全体の99・7%)をSMBC日興証券が集計した。4~12月期の売上高は前年同期比11%減の329兆円、営業利益は26%減の18・9兆円、純利益は16%減の17・4兆円。純損益が増益だったのは517社、減益808社、赤字265社だった。

 主な業種別にみると、鉄道会社などを含む陸運は外出自粛の打撃が大きく、売上高・利益ともに大きく落ちた。自動車などの輸送用機器、機械、アパレルメーカーなどを含む繊維製品も大幅な減収減益に陥った。一方で、情報・通信と、ゲーム会社の任天堂などを含むその他製品は、巣ごもり消費の恩恵もあって増収増益に。食料品、医薬品、IT関連などを含む電気機器、電気・ガスなどの業種も全体では増益か横ばいとなり、打撃が小さかった。

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