NISA拡充、5年間で口座・投資額2倍に…資産所得倍増プラン全容判明

(写真:読売新聞)

 政府の「資産所得倍増プラン」の全容が24日、わかった。株式や投資信託の運用益を非課税にする「NISA」(少額投資非課税制度)の恒久化や非課税期間の無期限化などを通して、NISAの総口座数を5年間で3400万に、投資額も56兆円に、それぞれ倍増させることを目指す。

 25日に開かれる「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田首相)の分科会で示される見通し。

 プランでは「家計に眠る現預金を投資につなげ、金融資産所得も増やしていくことが重要だ」とし、NISAの拡充やiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入年齢の引き上げといった「7本柱」を掲げる。

 NISAでは、投資信託や株式などに投資する「一般型」と、投資信託を買い付ける「つみたて型」の投資上限額を引き上げる方針を明記。具体的な引き上げ幅は、自民・公明両党が12月に取りまとめる与党税制改正大綱で決定する方針だ。iDeCoは70歳まで加入可能とする。

 投資の初心者に中立的な立場から助言する専門家を養成するため、アドバイザーの認定制度を創設する。金融教育を充実させるため、2024年中に「金融経済教育推進機構」(仮称)を設置し、日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会の機能を移管する。

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