環境に配慮した行動をとった消費者にポイントを発行する環境省の「グリーンライフ・ポイント事業」に、ＩＴ大手「ヤフー」が新たに参入することが分かった。個人同士で中古品を売買できる同社のフリーマーケットアプリを新規利用すると、スマートフォン決済「ペイペイ」で一律５００円相当のポイントが発行される。

　同社のアプリ「ペイペイフリマ」で新規利用者が不用品を出品し、買い手がつけば、取引額にかかわらずペイペイのポイントが５００ポイント付与される。同社は古着や古本、消費期限の迫った食品などの売買を想定し、早ければ９月から発行する。ペイペイの利用者は約５０００万人。

　同事業には、すでに楽天グループやＮＴＴドコモなど２６団体の参入が決定している。山口環境相は８日にも、２次公募で選ばれたヤフーなど６団体の新規参入を発表する。

　同省によると、温室効果ガスの排出量の６割（消費ベース）は家計関連が占めており、同事業は、消費者に金銭的なインセンティブ（動機付け）を与えてエコな行動を促すことを目標としている。発行ポイントが利用された際の割引分は事業者が負担し、国はシステムの改修費などを補助する。