そごう・西武、5店舗を順次閉店へ…構造改革案

 セブン&アイ・ホールディングスは10日、スマートフォン向け決済「セブンペイ」が不正流出した責任を取って、井阪隆一社長が月額報酬30%分を3か月間、返上すると発表した。デジタル部門を担当する後藤克弘副社長も同じく、30%分を3か月間返上する。セブンペイ運営会社の小林強社長は辞任する。

 セブン&アイは、グループ企業の構造改革を加速するため、百貨店や総合スーパーを閉鎖する構造改革案も発表した。

 イトーヨーカ堂では、33店舗でグループ内外の企業と連携や閉店を検討する。労使協議を経て、2022年度末までの従業員数を18年度末に対し、1700人程度適正化させる。

 そごう・西武では、選択と集中を加速させるために、2020年以降、西武岡崎店、西武大津店、そごう西神店、そごう徳島店、そごう川口店を順次閉店する。イトーヨーカ堂同様に、労使協議を経て、22年度末までの従業員数を18年度末に対し、1300人程度適正化させる。

 基幹店では、化粧品や食料品などの成長領域を強化する。郊外店では、コストを意識した経営を一層重視する。

ジャンルで探す