外国人労働者の健保利用、「不正ばかり」と言われるが実態は?

 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案の国会審議が進むなか、注目を浴びるようになったのが外国人への公的医療保険(健康保険)の適用問題だ。

 労働者を対象とする健康保険は、本人だけではなく扶養家族の加入も認めている。外国人労働者が増加すると、その家族も健康保険の適用対象となり、医療費が膨張する可能性があるが、それを快く思わない人もいる。

 そうした層に配慮してか、健康保険を利用できる扶養家族は、日本国内に居住している人に限定する方向で政府が検討していることを、11月6日の新聞各紙が報道している。翌7日の参議院予算委員会でも、国民民主党の足立信也議員が、外国人労働者に扶養される家族の健康保険の適用範囲について質問する場面があった。

 外国人労働者の受け入れ問題のなかで、健康保険の問題がとりあげられるのは、テレビの情報番組や週刊誌などが、外国人による健康保険の不適切利用を疑う事例をあいついで報道していることとも無関係ではないだろう。

外国人の健保利用は合法
不適切利用とは言い切れない

 外国人による健康保険の不適切利用を疑うもののひとつとして、在留資格を偽って国民健康保険(国保)に加入し、日本の医療機関を受診するというものがある。

 例えば、留学目的で来日して国保に加入した外国人が、来日後すぐに医療機関を受診して、高額な医療費のかかるC型肝炎やがんなどの治療を受けるケースが報道されている。確かに、C型肝炎やがんなど大きな病気を抱えている人がわざわざ留学するとは考えにくく、来日してすぐに深刻な病気が見つかるのは不自然だ。そのため、最初から日本の健康保険を使って治療を受けることを目的に、在留資格を偽って来日しているのではないかと疑われているのだ。

 外国人による健康保険の不適切利用で、もうひとつ疑われているのが「海外療養費」だ。海外で病気やケガをして医療機関を受診した場合、その医療費は全額自己負担になるが、帰国後に海外療養費の申請をすると、現地でかかった医療費の一部を健康保険が払い戻してくれる。

 祖国に家族を残して日本で働いている外国人労働者もいるが、家族が現地の医療機関にかかった場合、海外療養費の申請をすれば健康保険から払い戻しが受けられる。ただし、海外で受けた治療の利用実態を日本で把握するのは難しいため、本当は医療機関を利用していないにもかかわらず、書類を偽造して、海外療養費を不正に受け取っていると疑われるケースがあるようだ。

 だが、いずれも不適切利用と決めつけるのは難しいものがある。なぜなら、多くは制度に則って申請されているからだ。

労働者の三親等以内の親族は
扶養家族として健保に加入できる

 皆保険制度をとっている日本では、この国で暮らすすべての人に、なんらかの健康保険に加入することを義務づけている。75歳未満の人の加入先は職業に応じて異なり、会社員は勤務先の健保組合、公務員は共済組合などの職域保険に加入する。職域保険に加入できない自営業やフリーランス、無職の人などには、住所地にある都道府県の国保に加入することを義務づけ、皆保険制度を実現している。

 加入に際して国籍要件はなく、会社員のための健保組合は、労働の実態があれば外国人も加入しなければならない。加入が義務付けられているのは正社員だけではない。パートなどの短時間労働者も年収130万円以上(従業員501人以上の企業は106万円以上)などの要件を満たすと加入義務が発生し、所得に応じた保険料を負担する。

 会社員のための健保組合は、扶養家族の医療保障を行う「被扶養者」の制度もあり、一定の年収要件などを満たせば、その人の収入で生活している扶養家族も保険料の追加負担なしで加入できる。

 健保組合で扶養家族として認められているのは、原則的に同居している三親等以内の親族。ただし、配偶者、子ども、孫、父母、祖父母、曽祖父母、兄姉弟妹は、同居していなくても、仕送りなどをしていて加入者本人と生計維持関係があれば、健康保険の扶養に入ることができる。

 健康保険の扶養家族の年収要件は、原則的に年収130万円未満(従業員501人以上の企業で働く扶養家族は106万円未満)だが、60歳以上の人と障害認定を受けている人は180万円未満まで。その金額が、仕送りよりも少ないことが条件となっている。

 企業に雇用されない外国人留学生などは、在留期間が3ヵ月以上見込まれると国保に加入することになっており、所得や家族の人数などに応じた保険料を負担する。

 加入すると、病院や診療所で医療費の3割を負担(70歳未満の場合)するだけで診療を受けられる「療養の給付」、医療費が高額になった場合に負担を抑えられる「高額療養費」、海外の医療機関で治療を受けて自己負担したときに、費用の一部を払い戻してもらえる「海外療養費」、加入者やその扶養家族が出産した場合に子どもひとりにつき42万円(産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合)の「出産育児一時金」などの保障を受けられる。

 勤務先の健保組合に加入する労働者なら、病気やケガで働けなくなった期間の所得保障をしてくれる「傷病手当金」、出産のための働けない期間の所得保障をしてくれる「出産手当金」もあり、国籍に関係なく、これらの保障を平等に受けられるようになっている。

 こうして、日本では自国民だけではなく、長期滞在の外国人も含めて、この国で暮らす人々が病気やケガをしたときの医療保障を行っているわけだが、健保組合も、国保も、みんなが少しずつ継続的に保険料を負担することで成り立っている制度だ。

 特に、国保には多額の税金も投入されている。冒頭で紹介したような、在留資格を偽って来日し、国保を使って医療を受けたら本国に帰ってしまう外国人の利用は、本来の設立趣旨から外れており、厳しく取り締まる必要がある。

 ちなみに、ふだん日本で暮らしていない在外邦人が、ビザの切り替え時期などに日本に帰国し、その間だけ国保に加入して日本で医療を受けている人もいる。ふだん保険料を負担していないのに、国保を利用しているという点では外国人と同じだが、こちらはあまり問題にならない。不適切利用を糾弾するなら、こうした在外邦人にも目を向ける必要があるだろう。

 とはいえ、報道されている外国人をめぐる健康保険問題は、制度に照らし合わせると不適切利用と言えないものが多い。

外国人による不適正利用の
蓋然性は認められていない

 海外療養費は不正利用の温床のように見られがちだが、適切に利用するにはなんら問題はない。

 扶養家族として認められた妻や子どもが、祖国で病気やケガ治療のために医療機関を受診した場合に、海外療養費の申請をして、かかった医療費の一部の払い戻しを受けるのは合法だ。実際に医療機関を受診し、診療内容が分かる明細書や領収書などを揃えて申請すれば、払い戻しを受ける権利はある。

 出産育児一時金は、加入者本人のほか、扶養家族が出産したときも受け取れるので、子どもが生まれたという事実があれば、どこで生まれようとも給付の対象になる。その数が多いからといって、不正と決めつけることはできない。

 海外療養費、出産育児一時金は、制度として存在しているのだから、実際に自分がそのケースに当てはまれば利用するのは当然だろう。彼らもまた保険料を負担し、制度を支えている一員だ。書類に不備がないのに、「外国人だから」という理由で認めないのは不公平で、日本人が同じ疑いをかけられたら大きな問題になるはずだ。

 不適切利用を疑う声に押されて、国は2018年3月から、外国人を国保に適用する際の資格管理の厳格化を試験的に始めている。だが、実際、報道されているようなケースは極端な例で、外国人による不適切利用は多くはないことを、2017年12月27日に厚生労働省が出した「在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の試行的運用について」で、次のように認めている。

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 本年3月、都道府県及び市町村の御協力の下、「在留外国人の国民健康保険の給付状況等に関する調査について」(平成29年3月13日付け保医発0313第1号保険局国民健康保険課長通知。以下、「全国調査通知」という。)により、在留外国人不適正事案の実態把握を行ったところ、その蓋然性があると考えられる事例は、ほぼ確認されなかった。

 しかし、公費や被保険者全体の相互扶助により運営する国民健康保険制度において、極少数であっても、偽装滞在により国民健康保険に加入して高額な医療サービスを受ける事例が存在することは不適切であるから、より一層、適正な資格管理に努める必要がある。

 そこで、今般、法務省と連携し、外国人被保険者が偽造滞在している可能性が高いと考えられる場合には、市町村が当該外国人被保険者を当該市町村所管の地方入国管理局へ通知し、当該取り消した事実を市町村に情報提供する等の新たな仕組みを試行的に創設することとする。(※太字は筆者)

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 つまり、不適切利用が多いことが確実に認められたわけではないが、予防線を張って外国人の国保適用を厳格化しようというもので、実態よりもイメージ先行で対応を始めた感が否めない。

 入管法改正に伴い、健康保険法も改正し、健康保険を適用する外国人労働者の扶養家族の範囲を日本国内に居住している人に限定しようとする動きは、こうしたイメージのなかから生まれてきたものだ。

 厳しい保険財政を考えると、健康保険を適用する扶養家族に一定の線引きをすることは必要だと考えも分からなくはない。だが、扶養家族が日本国内で暮らそうが、本国で暮らそうが、その外国人労働者の収入で暮らしているなら、病気やケガをしたときの医療費負担も肩にのしかかってくるだろう。

 1927年(昭和2年)に健康保険法が施行された背景には、労働争議が絶えなかった当時、労使間の協調を図って、国家産業を発達させるためには、病気やケガをしても仕事を辞めずにすむ制度を作り、労働者の生活を安定させるという意図があった。その後、労働者が安心して働くためには、扶養家族の健康も含まれるという考えから、被扶養者にも適用範囲が拡大していった。

 11月14日に行われた厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会では、委員の1人から、健康保険を適用する外国人労働者の扶養家族についての質問が出たが、担当課長は「国内に限定することを固めた事実はない」と回答。まずは、現行法のなかでの運用の強化を行うとして、慎重な態度をとっていた。

 憂いなく安心して仕事に専念するためには、家族の健康も重要な問題で、外国人にも同じことがいえるはずだ。日本に来る外国人労働者に安心して働いてもらうためにも、健康保険の扶養家族の適用範囲は、財源論だけにとらわれない慎重な議論が必要だろう。

(フリーライター 早川幸子)

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