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バブル期以来の2千万円台も 大阪府内路線価7年連続上昇

 大阪国税局が1日公表した令和2年分の路線価は、大阪府内の平均変動率が前年比2・5%増となり、7年連続で上昇した。税務署ごとの最高路線価は、都市部を中心に28地点で上昇し、3地点で横ばい。下落した地点はなかった。
 路線価は、道路に面した1平方メートルあたりの土地の評価額。今年は、大阪府内にある標準宅地約2万1千カ所を調査した。
 国税局によると、上昇率の府内トップは、大阪市中央区の道頓堀川・戎橋付近で44・6%の2152万円。豊中市新千里東町1丁目の北大阪急行千里中央駅前が42・5%の124万円、大阪メトロ新大阪駅前の大阪市淀川区宮原3丁目のニッセイ新大阪ビルが38%の207万円と続いた。
 2025年大阪・関西万博の舞台で、大阪府と大阪市がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を進める大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)の14カ所の路線価は、いずれも横ばいだった。最高路線価は元年分、2年分ともに5万7千円。
 また、府内では最高路線価のうち、大阪市北区角田町の阪急百貨店前(2160万円)と中央区の戎橋付近(2152万円)が2千万円台を記録した。最高路線価が2千万円を超えたのは、バブル期の平成4年以来となった。
 全国の路線価は国税庁ホームページや各税務署の専用パソコンで閲覧できる。

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