金融庁が公表した「よい投資信託の見分け方」 初心者は投信以外にETF等の活用を

金融庁の長官が7月17日に交代する。監督局長であった遠藤俊英氏が新長官となる予定だ。前任の森信親長官は様々な金融機関の問題点を指摘し、投資家の資産形成のために役立つメッセージを発信してきた。任期を終える直前にも投信の運用損益で約46%の顧客が損失を抱えている点を指摘した。また、高い信託報酬の投資信託が高いリターンとは限らないとのデータを公表した。

■46%が投資信託の運用で損失を抱えている

2017年には世界的に株価が上昇したが、2018年に入ってからは様相が異なり、世界中の多くの国々で株価が下落している。自国の利益を優先したい保護主義が重視され、通商戦争が深刻化してきた。資金は新興国やリスクの高い資産から、安定を求めて「リスクオフ」局面を迎えているようだ。

2018年3月時点で運用損失を抱えている顧客は、46%とのデータを金融庁が発表した。主要行等9行と、地域銀行20行の顧客を集計したものである。2017年の好調な株価があったにもかかわらず、半数近くの投資家が損失を抱えていることは驚くべき事実だ。これは、投資信託の価格だけではなく、累積の税引き後の分配金も含めた上での結果である。

■投資家にとっての「見える化」投資信託を選ぶ指標「共通KPI」

投資家が投資信託を購入する目的はリターンを得るためだ。しかし5000本もの数の投資信託を比較することは容易ではない。そこで投資信託を共通の指標で比較できるように、金融庁が販売会社に公開を求めたのが「共通KPI」である。ここでいう販売会社は「銀行」「地方銀行」などを指し、KPIとはKey Performance Indicator(成果指標)の略である。

金融機関が「商品の販売者」でもあることを投資家は理解することが重要だ。そして販売者のセールストークが正しいかどうかを投資家が判断することは難しい。そこで金融庁は投資信託の「見える化」のために3つのKPIを開示するように求めたのだ。

■金融庁が開示を促した3つの成果指標KPIとは?

金融庁が金融機関に開示を促した「見える化」のための比較指標である、3つのKPIを解説する。

1 運用損益別顧客比率

基準日時点で儲かっているか、損しているのかを算出し、カテゴリーに分類する。カテゴリーは例えば「マイナス10%以上~0%未満」「プラス10%以上~プラス20%未満」といった具合だ。

冒頭で、運用損失を抱えている顧客は46%と書いたが、0%未満のカテゴリーの累計すると46%を占めたということである。

また、この損益には「税込販売手数料」を考慮に入れるよう求められている。販売資料で運用リターンのグラフには表れていないが、実際には開始時に「高い販売手数料」を払う場合がある。するとグラフでイメージしたリターンとは全く異なるリターンとなる場合もある。

当社の計算によるものだが、投信の販売手数料平均を2.63%、投信の信託報酬が1.53%とした場合では、合計で4.16%の実質的なコストがかかっている。仮にその期間の運用が3.00%であった場合では、投資家のリターンはマイナス1.16%となってしまうのだ。

今回のKPIでは販売手数料を別建てにしないように求めている。より実態に近い損益が「見える化」される。

2 投資信託預り残高上位 20 銘柄のコスト・リターン

コスト=販売手数料+信託報酬率と、リターンの計数を毎年3月末で公表するように求めている。横軸にコスト、縦軸にリターンを置いたグラフ(基準日は2018年3月末)に対する金融庁の分析コメントは以下である。

「コスト・リターンを検証したところ、両者に明瞭な関係が認められず、コストに見合ったリターンは必ずしも実現していない」。 すなわち、高い信託報酬の投資信託を購入したからといって、必ずしも高いリターンとなっているわけではない。コスト高=リターン高とは言えないということだ。

3 投資信託預り残高上位 20 銘柄のリスク・リターン

投資信託のリスク(標準偏差=上下のぶれ幅)とリターンの計数を求めている。 横軸にリスク、縦軸にリターンを置いたグラフではリスクが10%から14%、リターンが2%から12%の範囲でデータが表されている。金融庁の分析コメントは「リスクの上昇に伴いリターンも一定程度上昇する傾向が見られた(以下略)」。

■投資で成功するためのコツ、王道の低コスト運用にはKPIは不要?

2017年4月、森長官は著名な投資家の著書を引用してコメントを出した。「個人が投資で成功する秘訣」として「コストの低いインデックス」運用を選ぶべきで、インデックスがアクティブに対してリターンが高いという著者の主張は「日本株投信についても当てはまるように思える」との内容であった。

低コストのインデックス運用商品である、「DC専用、ファンドラップ専用投信、ETF、上場REIT、公社債投信(MRF、MMF等)は今回のKPIの対象からは除かれている。これらはすでに低いコストを実現する場合がほとんどで、リスク、リターンは市場平均に近い傾向がある。既に透明度が高いと言えるわけだ。

実は、コスト意識の高い富裕層やプロの運用者は、ETFやREITの低コスト傾向、高い透明性、換金性を知っており運用に活用している。グローバルにはアクティブ型から資金が流出し、インデックス型に資金が流入している事実がある。

このKPIを利用して投資信託へ投資をする前に、所得控除と非課税が利用できる確定拠出年金(DC)、非課税制度が利用できるNISA、つみたてNISAをまず資産形成の選択肢とすべきだと筆者は考える。

資産規模が大きな富裕層の選択肢としてはETFとなっており、その資産規模が拡大している事実を知って欲しい。「低コストのインデックス運用」の王道は実はETFにあるだろう。

KPIによって投資家の金融商品に対する理解が深まって欲しいが、投資対象の金融商品はいわゆる一般的な投資信託以外にもあるのだ。

安東隆司(あんどう・りゅうじ)
RIA JAPANおカネ学株式会社代表取締役。元プライベート・バンカー、CFP®、海外ETF専門家、立教SS大学講師、TVコメンテーター。日米欧の銀行・証券・信託銀行に26年勤務後2015年独立。顧客の投資成功には高い手数料は弊害、証券関連手数料を受取らない内閣総理大臣登録「投資助言業」経営。著書。『個人型確定拠出年金iDeCo プロの運用教えてあげる!』等。

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