勤労統計ミス、約537億円追加給付 厚労相が謝罪

不適切な勤労統計に関しての記者会見の冒頭で謝罪する根本匠厚労相=11日午後、東京都千代田区の厚労省(納冨康撮影)

 厚生労働省は11日、賃金や労働時間の動向を把握する同省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題の調査結果を公表した。過去の失業給付や労災保険などの過少支給で、延べ約1973万人に、計約537・5億円の追加給付を行う。統計結果は失業給付などの算定根拠となっており、国庫負担分の積み増しのため、政府は平成31年度予算案の閣議決定をやり直す。
 根本匠(たくみ)厚労相が記者会見し、「極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪。国の統計制度を所管する石田真敏総務相は会見で「再発防止に向け、具体策を検討するよう事務方に指示した」と述べた。
 厚労省によると、過少支給で最も多かったのは、失業などの雇用保険で、延べ約1900万人に計約280億円。休業補償などの労災保険でも延べ約72万人に計約241・5億円と多かった。ほかに、船員保険で約1万人に計約16億円の過少支給があった。
 追加給付の1人当たりの平均額は雇用保険で約1400円で、労災保険の年金給付では約9万円に上る。
 調査結果によると、勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて行い、本来は従業員500人以上の事業所は全て調べなければいけない。しかし、東京都分は約1400事業所のうち、約500事業所だけを抽出して調べていた。
 不適切な調査手法は平成16年から始まり、賃金が高い傾向にある都内の大規模事業所が数多く除外されていたため、実態より平均給与額が低く算出されていた。
 昨年12月に総務省統計委員会の西村清彦委員長から「全数調査でないのは大きな問題ではないか」との指摘があり、厚労省が原因や影響を調べていた。

 毎月勤労統計調査 賃金や労働時間、雇用の変化の動向を迅速に把握するため、厚生労働省が都道府県を通じて毎月実施し、公表している。調査項目は1人当たりの基本給や残業代など。常時5人以上を雇用している事業所が対象で、全国約3万3千の事業所を調査。データは雇用保険や労災保険の給付額の算定や、内閣府の月例経済報告など幅広い分野に利用されている。

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