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定年目前!50代の「本当の貯蓄額」はいくら?老後に向けて今からできること

働き盛りで、収入も増加する傾向にある50代。しかし、定年までのカウントダウンが始まっていることもそろそろ意識し始める時期です。厚生労働省の2019年「国民生活基礎調査」(各種世帯の所得等の状況)で50代の平均所得をみると、全世代中最も高い756万円であることが分かります。

そんな50代は、一般的にどのくらい貯蓄があるのでしょうか。そして、老後に向けて今からできる準備についても考えていきましょう。

貯蓄と負債、50代のリアル

収入は上がっても、住宅ローンや子どもの教育にもお金がかかる50代。そんな50代のお金に関するリアルに迫ってみましょう。金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和元年)」より、50代の貯蓄と負債について確認してみます。

【世帯主の年齢50歳代】金融資産保有額
平均1,194万円(中央値600万円)
※金融資産非保有世帯:21.8%

【世帯主の年齢50歳代】借入金残高(借入金がある世帯)
平均:1,210万円(1,000万円)
※住宅ローン残高:1,070万円(950万円)

平均貯蓄額は1,000万円を越しているものの、住宅ローンなど大きな負債も抱えていることが分かりますね。また、同調査で借入金がある世帯を対象に「借入の目的」をきいた結果では、「住宅の取得・増改築など(67.0%)」が最も多く、「耐久消費財の購入(26.0%)」「こどもの教育・結婚資金(21.6%)」と続きます。

平均収入は高いものの、貯蓄にまわす余裕はほとんどない現実がうかがえるのではないでしょうか。これには不安定な雇用体制や晩婚化など、さまざまなライフスタイルの変化も影響していると考えられています。

老後必要になる資金はいくら?

『老後2000万円問題』が表面化した「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」には、世帯主が65歳を迎えた無職夫婦世帯が老後を過ごすうえで、20年で1,300万円、30年で2,000万円の取り崩しが必要になると記載されています。また、生活保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦がゆとりある老後を過ごすためには、月額で約36万円必要であるそうです。

しかし、老後に必要なのは今までのような生活に関わるお金だけではありません。病気やケガ、介護などのリスクも考えなければならないでしょう。『老後2000万円問題』の取り崩し費用のなかには、老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用は含まれていません。前述の生活保険文化センターのデータによると、過去5年間の入院経験は高齢になるほど高くなり、直近の入院日数は50歳代で平均15.2日、60代だと19.0日であるそうです。

同データで入院時の自己負担費用をみてみると、1日平均23,300円。もちろん支払額は年齢や内容によって個人差がありますが、そうした出費が増えることも考慮しておかねばならないでしょう。

今からできる「節約」「資産形成」とは

想像以上にお金がかかりそうな老後生活。平均貯蓄額と比較して、それほど余裕のないことに焦りを感じてしまった方もいるかもしれません。50代が今からできる節約や資産形成についても考えてみましょう。

教育費・住宅ローン対策

教育費・住宅ローンは計画的に進めたいところです。子どもの進路や学費については収入に見合っているかを確認し、必要に応じて副業や定年延長などの対策を講じておきましょう。住宅ローンも定年までに払い終えるのが理想。借り換えなど、返済計画の見直しもしてみましょう。

固定費を節約する

通信費や保険料、電気代など、長らく同じ費用を払い続けている固定費を見直すと、大きな節約につながる可能性があります。古くなった家電を買い替えることで、消費電力の削減になることも。生活の質を落とさずに節約ができるので、無理なく取り組めるはずです。

便利な制度を活用する

家計の見直しをして計画的な貯蓄をしたり、副業などで収入を増やしたりして資金寿命を延ばすことは大切です。さらに、便利な制度を活用することで節税対策にも取り組めます。「個人型確定拠出年金(iDeCo)」など、節税しながら老後資金の準備ができる制度を利用するのもおすすめです。

定年前の今がラストチャンス。しっかり資産をつくって

収入がしっかりある50代は、資産形成のラストチャンス。目の前の小さな節約も、老後資金を貯める第一歩になります。しかし無理をして生活を切り詰め続けるのもつらいもの。あらかじめ先の見通しを立てたうえで、計画的に進めていきましょう。今、貯蓄計画を見直すことができれば、老後の準備に間に合うはずですよ。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。


【参照】
厚生労働省「国民生活基礎調査」(各種世帯の所得等の状況)
金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和元年)」各種分類別データ
1. 金融資産の状況等(4金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む))
2. 金融負債の状況等(29借入金残高(借入金がある世帯)/ 31 住宅ローン残高(借入金額回答世帯)/ 34 借入の目的(借入金がある世帯))
金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
生活保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査

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