「大企業の正社員」と「大企業の非正社員」の年収差は、どれくらいあるのか

共働き家庭が年々増加し、出産後に再度、働き始める女性も増えています。共働き世帯の割合は1995年前後を境に多数派に転じました。2019年には共働き世帯は過去最高の1,245万世帯で、専業主婦世帯(575万世帯)の約2.2倍となっています(※1)

これほど多くの世帯で夫婦ともに就労していますが、内閣府が公表した資料によると、女性の正規雇用率は20代をピークとして下がり続ける「L字カーブ」状態となっています(※2)

女性が再就職や共働きを考える際にネックとなる雇用形態。正規・非正規などの条件により、年収はどのくらい異なるものなのでしょうか。その違いを見ていきましょう。

企業規模別・雇用形態別の年収、どれくらい違う?

ここから、企業規模別の平均給与(※注記)について、国税庁「平成30年(2018年)分民間給与実態統計調査」のデータをもとに正社員・非正規(パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等)の区分で年収がどのくらい異なるものなのか見比べていきましょう。

(※注記)

・給与…ここで定義されている給与とは、各年の1年間の支給総額(給料・手当や賞与の合計額で、給与所得控除前の収入金額)となっており、通勤手当等の非課税分は含まれていません。また「平均給与」とは、給与支給総額を給与所得者数で除したものとなっています。

非正規の平均給与《企業規模別》

まずは非正規雇用者の平均給与に関する表です。国税庁の調査によると、1年を通じて勤務した非正規の給与所得者(株式会社計)は、男性が298万人、女性が560万人と圧倒的に女性が多くなっています。

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非正規の企業規模別の平均給与(国税庁の資料をもとに編集部作成)

非正規の中でも男女で給与差があり、男性はすべての企業規模で200万円超ですが、女性は150万円前後が中心で、さらに企業規模により差があります。企業規模10億円以上でも、非正規だと男女ともに300万円に達しません。

企業規模が大きくなれば平均給与は増加していますが、それでも女性の場合は200万円に満たない人が多いといえそうです。

正社員の企業規模別の年収はどれくらい?

続いて、正社員の年収をみてみましょう。1年を通じて勤務した正規の給与所得者は、男性が1,811万人、女性が594万人と男性が圧倒的に多くなっています。

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正社員の企業規模別の平均給与(国税庁の資料をもとに編集部作成)

企業規模による平均年収を見ると、高低差は約300万円となっています。この違いだけで、非正規1人分の平均年収を超えていることになります。

企業規模1億円以上となると、男性は600万円近くになってきます。企業規模10億円以上になると、男性は700万円以上女性は500万円以上です。同じ企業規模10億円以上の非正規は、男性が280万円ほど女性が160万円ほどとなっていました。正規・非正規の差は、同じ企業規模(10億円以上)で、男性は470万円ほど、女性は340万円ほどの差があります。

正規・非正規で大きな年収差があり、企業規模でも差があり、さらに性別による差がある、という現状が分かります。

非正規雇用を選択せざるを得ない状況

「収入を増やしたいなら共働きをすればいい。正社員になればいい」と言われても、子どもが小さい、保育園に空きがない、家事育児が女性の負担になりやすい、という困難も待ち構えています。出産後、正社員に復職したり再就職できたとしても、保育園の送迎のため時短勤務を選択したら昇給がなくなった、収入が減ってしまったというケースも珍しくありません。

正社員として頑張っても「残業ができない」「休みがち」などの理由で出世コースから外れてしまう「マミートラック」に陥ることもあるようです。あえて非正規雇用を選択している人もいるでしょうが、不本意ながら非正規雇用を選択している人もいるでしょう。非正規雇用者(男女合計)は全労働者の37.3%という割合を占め(※2)、非正規雇用の女性は560万人、男性も約300万人います。「非正規の給与が低くても、その多くは女性だろう」「家計の補助的就労だろう」という既成概念はもう通用しないのかもしれません。

共働き世帯が増加…世帯年収・貯蓄額はどれくらい増えた?

共働きすれば、収入や貯蓄は伸びていくのでしょうか。下記の表は、総務省統計局の家計調査の<参考1-2>表 貯蓄現在高及び年間収入の推移(二人以上の世帯)から、1995年以降の世帯の貯蓄・年間収入のデータを5年単位で抽出したものです。

日本の共働き家庭は1995年前後を境に多数派となり、伸び続けて現在に至ります。しかし下表の通り、1世帯当たりの年間収入は減少傾向にあります(※調査対象は「二人以上の世帯」となっており、共働き世帯だけではなく、夫婦どちらかが無職の世帯なども含みます)。

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貯蓄現在高及び年間収入の推移(二人以上の世帯)(総務省統計局の資料をもとに編集部作成)

共働き世帯が多数派となってきていますが、世帯収入は減少傾向にあるようです。先行き不安からでしょうか、貯蓄の方は1995年当時と比べると150万円ほど増加しています。

さいごに

これから日本は、労働人口が不足していきます。勤務地限定や時短勤務など、働く環境の整備は社会にとって必要不可欠となってくるでしょう。将来へ向けて、誰もが働きやすい環境、育児中・介護中でも働ける安定的な制度を作り上げるべき時期に来ているのかもしれません。

今は在宅勤務やフリーランスという働き方も増えつつあります。働き方の1つとして可能性のある分野であるといえるでしょう。働き方はどんどん変化しています。自分にとって納得のできる環境や働き方の工夫を模索していきましょう。

参考

(※1)「専業主婦世帯(男性雇用者と無業の妻からなる世帯)と共働き世帯(雇用者の共働き世帯)」労働政策研究・研修機構
(※2)「選択する未来2.0 参考資料集」内閣府発表 政府の有識者懇談会
「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2019年(令和元年)平均結果-(二人以上の世帯)<参考1-2>表 貯蓄現在高及び年間収入の推移(二人以上の世帯)」総務省統計局

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入(税込み収入)です。以下1~6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入(定期収入、賞与等)
2. 営業年間利益(原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。)
3. 内職年間収入(材料費等を除く。)
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入(農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。)
5. その他の年間収入(預貯金利子、仕送り金、家賃収入等)
6. 現物消費の見積り額

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