「老後2,000万円問題」の報告書は有益。読むべき3つのポイントとは

大きな話題となった「老後2,000万円問題」。金融庁が提示した報告書「高齢社会における資産形成・管理」の中で、老後の生活には公的年金とは別に2,000万円が必要という記載があることが指摘されました。

政府側の見解はあるものの、この報告書を作成したのは、大学教授や金融サービス提供者などの専門家たちで構成されている「金融審議会 市場ワーキング・グループ」。日本経済・社会システムの変化なども踏まえて、2018年9月から計12回開催された議論の内容をまとめています。

この報告書を野党が問題視し、マスメディアでも大きく報じられました。その後金融庁は「議題にしない」ことを決定し、新たな報告書をまとめることになりましたが、老後資金について新たな試算はしないようです。
問題となった報告書ですが、今でもHPで閲覧することができます。この報告書は私たちの老後資産を考える上で、有益な面もあります。今一度、振り返ってみましょう。

1.「2,000万円」出てきた「報告書」の中身、5つのポイント

2,000万円という数字がどうして出てきたのか。まずは報告書の中身をまとめてみましょう。ポイントは以下の5つです。

・医療の発展とさらなる長寿化
・勤労者収入の伸び悩み、少子高齢化による人手不足、就労の変化
・高齢者の収入支出状況・資産状況の格差
・認知症の増加と対応
・金融環境の変化、金融サービスの環境整備

この5つを見てみると、現在の日本社会の構造や、それによる社会的問題が網羅されていることがわかります。

2.「老後2000万円」は現実的な数値

ポイントの1つである高齢者の収支については、非常に厳しい見解が記されています。

高齢者世帯(60代以上)の支出は、現役時代と比べると2~3割減という傾向にあるものの、高齢夫婦(無職)世帯の平均的な生活としては、実収入が20万9,198円、実支出が26万3,718円と算出されています。赤字額は毎月平均5万円となり、この赤字分は、各家庭の保有資産から取り崩して補填していくことになるのです。

仮に60歳から20年間生きるとしたら不足分は約1,300万円、30年の場合には約2,000万円となり、「2,000万円」の根拠が見えてきました。

長寿による生活費の問題や、社会保障費の負担増、介護等の問題などさまざまなリスクがあります。医療の発展などによって寿命が伸びている今、老後資金の問題は他人事ではありません。そのため報告書は「所有資産の寿命を延ばすことが必要」と指摘しているのです。

3.今から備える老後の生活

では、私たちは老後に備えてどのような準備をしていけばよいのでしょうか。報告書の中では「現役期」「リタイア期前後」「高齢期」に分け、必要なアクションを提唱しています。

現役期に必要なこと

現役期には、早い段階での長期的で分散した積み立て投資が必要とされています。時間をかけた地道な資産の形成が大切なのです。

リタイア期前後

リタイア期前後では、退職金を踏まえたライフプランとマネープランづくりを再検討していきましょう。収支の見直しと中長期の資産形成を継続しながら、生活をするための計画的な貯蓄の取り崩しを実行していく必要があります。

高齢期

高齢期においては、認知・判断力など心身の能力低下に備えることや、万が一のために金融資産に対する本人の意思を明確にしておきます。もし自分で行動ができなくなっても、他の人のサポートによってこれまでと同じ金融サービスを利用できるように準備をしておきましょう。また、生活費として資産の計画的な取り崩しがさらに継続されていきます。

年収別、貯め方のポイント~今から老後に備えよう~

老後資金の不安に対する事前準備は上記のように推奨されています。しかし、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査 [二人以上世帯調査](2018年)」によると、老後の生活について「非常に心配」と感じている人は36.2%、「多少心配」が43.0%、合わせて約8割の人が将来の生活に不安を感じているのです。そこでここからは年収別に貯め方のポイントを見てみましょう。

[1]年収400万円未満 ― 支出削減に取り組もう

年収400万円未満の人は、収入源の確保と支出の見直しが必須となります。お金の管理のために家計簿や手帳などに支出内容を記録するのもおすすめです。ボーナス調整で赤字を回避できる場合も、不要な支出を削っていきましょう。習慣的に支出している分野は、1回あたりは少額であっても、合計すると大きな金額となりますよね。そのため「外食は月に3回まで」など、生活パターンからお金のルールを作ってみてください。本当に購入すべきものを把握し、余計な出費を抑えていくことで生活費を抑えることができます。

[2]年収400万円以上 ― 先取り貯蓄でシステム化

年収が400万円以上ある場合、余ったお金を貯める方法よりも、給与から先取りで貯金するのがおすすめです。勤務先の「財形貯蓄」制度や、普通預金から自動振替で貯めていく方法もあります。ただし、長期間継続することでまとまった金額を貯めることが可能になるので、設定金額は無理のない範囲にするのがポイントです。教育資金や住居費、老後貯蓄など目標金額を設定して長期間の貯蓄を続けていきましょう。

[3]年収600万円以上 ― さらに上を目指して貯蓄目標は手取りの25%

年収600万円以上の人は、ある程度余裕が出てきて生活のレベルアップをしたくなりますが、余裕があるからこそ貯め続けることが肝要です。できれば、手取りの25%を目安に貯金することを目指しましょう。税制面での優遇のあるNISAやiDeCoなどもおすすめの貯め方です。

iDeCo(イデコ)

個人型確定拠出年金のiDeCoは原則60歳まで引き出すことができません。しかし、掛け金の拠出時、運用益、年金の受取時も税制面の優遇を受けることができる有利な貯め方です。

NISA

NISAは、購入した金融商品(株や投資信託など)から得られる利益が非課税になる制度です。「一般NISA」または「つみたてNISA」のどちらかを選ぶことができ、限度額の範囲内で税制優遇を受けられます。

さいごに

これからの社会を生きていく以上、老後資金を作ることは大きな課題となってきます。お金に対する向き合い方次第で、貯まりやすさは大きく変化します。またできるだけ若いうちから貯金を意識して、iDeCo(イデコ)やNISAなども活用し、毎月自動的に貯金をしていくことも大切ですね。もし貯金が苦手な場合は、まず支出を把握することを心がけてみましょう。

【参考】
「高齢社会における資産形成・管理」 金融庁
「家計の金融行動に関する世論調査 [二人以上世帯調査](2018年)」金融広報中央委員会

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

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