「旅客12億人減」コロナ禍にあえぐ世界の航空会社 大手支援の動きに反発も

 【シンガポール=森浩】新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要の低迷で、世界の航空会社が苦境に陥っている。多くの国はロックダウン(都市封鎖)後の経済活動再開を模索するが、国境解放や移動制限解除への動きはまだ鈍い。航空会社はリストラや政府の支援で生き残りを図ろうとしているが、コロナ禍収束が見通せないだけに業界の視界不良は続きそうだ。
 ■最も深刻な危機
 「航空業界はこれまでに直面した中で最も深刻な危機にある」。国際航空運送協会(IATA)のジュニアック事務総長は4月上旬の声明で、新型コロナ流行と都市封鎖に伴う需要減に危機感をあらわにした。
 国際民間航空機関(ICAO)は、1~9月の世界の航空旅客数は前年同期比で最大12億人減少し、業界全体で2530億ドル(約27兆円)の収入が失われる可能性があると見積もった。
 既に4月にはヴァージン・オーストラリア(豪州)が、5月10日にはアビアンカ航空(コロンビア)が経営破綻。さらに19日には、世界の主要大手で初めてタイ国際航空(タイ)が会社更生手続きの申請を行うことが決まった。天下り幹部や労動組合がリストラに抵抗するなど高コスト体質が経営を圧迫していた中、新型コロナ流行により全便の運航が停止されたことで資金繰りが急速に悪化していた。
 アジアでは、シンガポール航空が14日発表した2020年3月期の最終損益は2億1200万シンガポールドル(約160億円)の赤字で、1972年の設立以来初の最終赤字となった。国土が狭く、国内線がないという特殊事情もあり、海外との渡航制限が経営を直撃。営業利益は前年比約94%も落ち込んだ。
 ■格安航空の反発
 政府が、窮するフルサービスキャリア(従来型の航空会社)を救済する動きも出ており、ドイツのルフトハンザグループは、政府との間で最大90億ユーロ(1兆560億円)の支援をめぐる協議が進展中だ。フランス政府もエールフランスKLMに総額70億ユーロの融資を実施する。
 政府支援の動きは、格安航空会社(LCC)が台頭した近年の航空業界を変える可能性もはらむ。アイルランドのLCC大手ライアンエアのオレアリー最高経営責任者(CEO)は欧州メディアに「(各国が)エールフランスやルフトハンザだけ支援するルールを作っているのであれば、それは差別だ」と反発し、LCCも含めた支援を訴えた。
 ■収束への見通し立たず
 航空会社はリストラも同時に行っており、米ブルームバーグ通信によると、米ユナイテッド航空は10月に管理職や事務職を30%削減する。米政府は9月末まで雇用を維持する条件で総額250億ドル(約2兆7千億円)の航空会社支援を決めたが、経営は厳しく期限後の削減を予告するものだ。
 何より、収束までの見通しが立たないことが業界の見通しを暗くしている。IATAのジュニアック氏は「少なくとも23年までは航空輸送がコロナ前のレベルに戻るとは予想していない」との見方を示しており、苦悩は続きそうだ。

ジャンルで探す