自動車減税、最大4500円 総額1300億円規模

 政府・与党は7日、平成31年10月の消費税率の引き上げ後に購入した自動車について、毎年かかる自動車税を最大4500円引き下げる方針を固めた。自動車税の減税は、現行制度が創設された昭和25年以来初めて。減税対象車は排気量2500cc以下が中心。消費増税後の景気対策の一環で、減税規模は総額約1300億円になる見通し。13日にもまとめる31年度与党税制改正大綱に盛り込む。
 見直しでは、排気量が少ない車ほど減税幅を大きくする。排気量1000cc以下の小型車は現行の税額年2万9500円を2万5千円に引き下げる。また、1001cc~1500cc以下は年3万4500円を3万500円に▽1501cc~2千ccは年3万9500円を3万6千円に▽2001cc~2500ccは年4万5千円を4万3500円に、それぞれ引き下げる。
 また、自動車の購入にかかる税負担も増税後の1年間限定で軽減し、31年10月導入の新税「環境性能割」を一律1%引き下げる。
 一連の減税措置の財源として、燃費の良い車の税負担を軽減する「エコカー減税」の対象車の縮小や「グリーン化特例」の廃止などで、1300億円程度を捻出する。
 自動車税は自動車の排気量に応じて保有者が毎年払う地方税。都道府県が徴収し、自治体の道路整備などに充てられる。日本は欧米と比べても自動車保有にかかる税が高いとして、自動車業界や経済界が引き下げを求めていた。

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