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日欧EPA、自民が農業対策を追加、影響の大きいチーズや小麦で 

 日本とEUのEPAについて、自民党は15日、乳製品の品質を向上させるための具体策などを盛り込んだ農業分野の国内対策を固めた。平成27年11月に決定したTPPの政策大綱を改定し、EUからの影響が大きいチーズや小麦に関する対策を追加する。週内にも自民党の農林関連の会合で公表する。
 低関税での輸入には一定の枠を設けるほか、高品質なEU産の流入が予想されるチーズでは牧草などの飼料作物の生産支援をはじめとする品質向上策を具体化する。製造設備の効率化や国際コンテストへの参加も後押しする。
 またEU産パスタは1キロ当たり30円の関税が徐々に下がって11年目に撤廃されるため、低価格の小麦製品の輸入が増える見通しだ。対策では国内でパスタを製造している企業の生産コストを下げるため、輸入小麦の価格に上乗せされている「マークアップ(輸入差益)」の削減を明記する。
 政府は今年7月、国内対策の基本方針を発表した。自民党は党内協議を経て、工業分野の対策などと合わせて来週中にも正式決定する方針だ。