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商工中金、全店で不正融資 予算維持でデフレ拡大解釈

商工中金の危機対応業務の名目別案件数

 政府系金融機関の商工中金による不正融資問題で、東日本大震災後に増加した国の予算措置を維持するため、物価が下がる「デフレ」を拡大解釈することで危機対応融資の案件を水増ししていたことが13日、分かった。危機的状況にない企業にも貸し付ける不正融資は数百人の職員が関与してほぼ全店で行われ、数千件に上る見込みで、安達健祐社長ら経営陣の退任は避けられない見通しだ。
 危機対応融資は災害や景気低迷に苦しむ中小企業に設備投資の資金などを低利で貸す制度。利子の補給や滞った返済の損失補償に国の予算を充てる。震災直後の平成23年度は3度の補正予算で前年度の10倍の計約4兆円を計上したが、その後は減少に転じ、24年度以降は2兆円を下回った。
 商工中金では、危機対応融資が減れば国の予算が削減されかねないとの焦りから現場に過大な営業目標が課された。その結果、一時的な業績悪化でもデフレが原因と書類を改竄する不正が横行、実際は震災名目の融資が激減した24年度以降も案件数を確保してきた。
 商工中金の危機対応融資は29年8月末時点で約22万3千件、12兆4942億円に上り、融資残高の3分の1を占める。民業圧迫との批判もある中、政府系金融機関としての実績を残し、存在感を示す思惑もあったとみられる。
 商工中金の自主調査では全国100店舗の大半でこうした不正の疑いが判明した。10月末にも調査結果と経営陣の処分を公表する。
 経済産業省や財務省、金融庁は5月に続き2度目の業務改善命令を近く出す方針。危機対応融資は「危機」の認定を厳格化し、融資範囲を絞るなど制度を抜本的に見直す。再発防止に向け、安達社長の後任には民間出身者を充て、取締役の過半数を社外とする組織改革案も検討している。