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「この3年で700万部減」巨大IT企業の"使用料"に期待する日本の新聞社の苦境

「ただ乗り」を続けたグーグル、フェイスブック

グーグルとフェイスブックが、ニュース記事の「ただ乗り」批判をかわそうと、無償利用から報道機関に多額の使用料を支払う方向に転換した。背景には、欧米各国の政府が窮地に陥っている新聞社を救済するため、巨大IT企業の規制を強化し法整備を進めている事情がある。

メガネと新聞

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はたして新聞社は息を吹き返すことができるのか、報道機関と巨大IT企業の綱引きの実相を追ってみる。

グーグルとフェイスブックは3月中旬までに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルや英紙タイムズ、豪紙オーストラリアンの世界的有力紙を傘下に抱える米国のニューズ・コーポレーションと、ニュースの提供を受ける対価として相当額の使用料を支払うことで合意した。詳細は明らかにされていないが、グーグルの支払額は3年間で数千万ドル(数十億円)に上るという。

ニューズ社を率いる「メディア王」のルパート・マードック氏は、かねてから「巨大IT企業がニュース記事を無料で利用して広告収入を稼ぎ、報道機関の広告収入を奪った」と批判してきた。

タフな交渉の末、多額のニュース使用料の獲得にこぎつけたニューズ社のロバート・トムソン最高経営責任者(CEO)は「世界中のジャーナリズムにプラスの影響を与えるだろう」と強調、「高品質のジャーナリズムには、ふさわしい使用料を支払う。それをグーグルが理解した」と胸を張った。

「ニュース・ショーケース」に「3年間で10億ドル」

グーグルが記事使用料を支払う新しいサービスは「ニュース・ショーケース」と名づけられ、2020年10月にスタートした。

従来の「グーグルニュース」はグーグルがアルゴリズムに基づいてニュースの表示順を決めるのに対し、「ニュース・ショーケース」は契約した報道機関が自らニュースを選んで掲載する点が決定的に異なる。各社の判断で有料記事を表示すれば、無料で閲覧できるようになる。

運用開始に当たって、グーグルは「ニュース・ショーケース」に契約した報道機関に対し、「3年間で総額10億ドル(約1100億円)を支払う」とうたった。

「ニュース・ショーケース」に参加すれば、自主的な運用が保証されるうえに対価が得られるため、各国の報道機関が次々に参加を表明した。

「Google News Showcase」

「Google News Showcase」

イギリスでは、フィナンシャル・タイムズ、デイリー・テレグラフ、インディペンデントなどの主要紙や地方紙、ロイター通信、経済誌エコノミストなど約120の報道機関。ドイツは、シュピーゲル、シュテルン、ディー・ツァイトなどの有力メディア。ブラジルは、フォーリャ・ジ・サンパウロやバンデランテスなどが名を連ねた。

フランスでは1月末、ル・モンドなどの大手紙や中小の地方紙など121社が加盟する「一般報道同盟(APIG)」に対し、年間2200万ドル(約24億円)を3年間支払うと約束した。

オーストラリアでは2月、メディア大手のナイン・エンターテインメントと合意、契約額は年間3000万豪ドル(約25億円)以上と報じられた。

当初の参加は約200社だったが、半年のうちに続々と増えて500社を超え、今や世界をまたぐ一大プロジェクトになりつつある。

フェイスブックも「3年間10億ドル超」で追随

一方、フェイスブックは、グーグルに先立つ19年10月、報道機関に初めて記事使用料を支払うニュース配信サービス「フェイスブックニュース」を始めた。

当初の対象は米国の報道機関に限られ、ニューヨークタイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルなど大手メディアと個別に契約。1月にはイギリスでもサービスを開始した。2月末には、グーグルをにらんで「今後3年間で10億ドル超を報道機関に拠出する」と宣言、米英以外にも世界展開を図る構えを鮮明にした。

フェイスブックは、過去3年間で6億ドルを報道機関の支援のために投じてきたと自任しており、これに積み増して「フェイスブックニュース」の記事使用料として支払うという。運用は、フェイスブックが利用者の居住地や閲覧履歴を分析して利用者の好みに合わせたニュースを選んで表示するが、編集作業はフェイスブックから独立したチームが担う。ニュースの選択を契約した報道機関に委ねるグーグルとは、ニュースの発信主体がまったく異なるのが特徴だ。

グーグルの「ショーケース」は従来の「マスメディアの延長線上」に位置づけられるが、「フェイスブックニュース」は「いわゆるマイメディアの新しい形」といえる。

「ただ乗り」排除へ強まる国際的圧力

ニュース記事の使用料支払いを拒否してきたグーグルやフェイスブックが「無料」から「対価支払い」へ方針転換したのは、報道機関が多大な労力と多額の費用をかけて生み出した記事を無料で使う「ただ乗り」に対する圧力が国を超えて広がってきたからだ。

電通グループの予測によれば、世界の広告市場は、ネット広告の急拡大に伴い21年には5790億ドル(約63兆円、11年の4割増)に伸長する見通し。その半分はグーグルとフェイスブックが支配するネット広告で、かつて2割を占めていた新聞のシェアはわずか5%程度にまで下がる。

米国の新聞社は、収入の過半を広告に頼っているが、ただでさえ落ち込みが続いているところへコロナ禍が拍車をかけ、広告収入は3年で3割も減少してしまった。当然のことながら、新聞社の経営は急速に悪化し、すでに地方紙の4分の1に当たる2000紙超の新聞が消えたという。

新聞

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事態の深刻さを憂う欧米各国の政府は「ジャーナリズムの危機」を訴え、相次いで法整備や規制強化に乗り出した。

先鞭(せんべん)をつけたのは、欧州連合(EU)。19年春、ネットにニュース記事を掲載した場合、著作権をもつ報道機関に「適切な使用料」を支払うことを盛り込んだ「改正著作権法」を成立させ、巨大IT企業と報道機関が交渉する法的枠組みを整えた。これを受けて、フランスやドイツはじめ加盟各国は、さっそく国内法の整備に着手した。

オーストラリアは2月末、グーグルとフェイスブックを念頭に、世界で初めてニュース記事の使用料支払いを義務づける法律を成立させた。従わない場合は1000万豪ドル(約8億4000万円)以上の罰金を科すという厳しい内容だ。

巨大IT企業のおひざ元の米国でも3月中旬、超党派の議員が、巨大IT企業に対し交渉力の劣る報道機関が団体交渉できるようにする「ジャーナリズムの競争と保護法案(記事使用料法案)」を上下両院に提出した。中小メディアが束になって、グーグルやフェイスブックと交渉する舞台を整えようというわけだ。

価格決定の主導権確保を狙うグーグル

グーグルが方針を転換して「ニュース・ショーケース」を始めた裏には、さまざまな思惑が交錯する。

まず、報道機関とのニュース記事の価格交渉にあたって、政府が介入できる法令で一律に縛られることを嫌ったことが挙げられる。報道各社との個別交渉であれば、彼我の力関係から支払額決定の主導権を握ることができるとの自信が透けて見える。

また、オーストラリアの記事使用料強制法の成立にあたって、事前に報道機関と記事使用料の支払いで合意しておけば、法に基づく仲裁措置による支払額の強制を回避できることも大きかった。

さらに、検索事業がメインのグーグルにとって、信頼できるニュースの確保は最重要課題だ。フェイクニュースが跋扈(ばっこ)する中、検索結果がフェイクで溢(あふ)れれば、たちまち信用を失い、稼ぎ頭のネット広告に重大な影響が出かねない。報道機関と対立するより信頼関係を築いた方が得策と判断したのは当然だろう。この点は、利用者のコミュニケーションがメインで、ニュースを事業の中心とはしていないフェイクニュースとは異なる。

いくばくかの経済的負担をしても、得られるものはそれ以上なのだ。

「この3年で700万部減」日本の新聞社は息を吹き返せるのか

日本の事情はどうか。

グーグルは20年12月、遅まきながら日本の報道各社とも記事使用料をめぐる交渉に入り、2月半ばには主要紙数社と合意に達したと発表した。支払額もスタート時期も明かさず実相は霧の中だが、先行する海外の事例を見る限り、傾きつつある新聞社の経営を立て直すほどの金額になるとは想定しにくい。

Google

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一方、フェイスブックの日本への展開はこれからだ。

日本の新聞社の衰退は欧米に比べてスローペースで推移してきたが、ここにきて急速に落ち込み始めた。

日本新聞協会によると、新聞社のパワーの源泉となる発行部数の総合計は、20年10月時点で3509万部。ピークだった1997年の5376万部から1867万部余りも減少、3分の2まで落ち込んだ。

前年との比較では、17年2.7%減、18年5.3%、19年5.3%減、20年7.2%減と、年々減少率が大きくなっており、下げ止まる気配はなく、直近3年間では700万部余りも減っている。

銘柄別にみると、2021年1月の公称部数は、読売新聞731万部(前年同月比57万部減)、朝日新聞481万部(同43万部減)、毎日新聞202万部(同27万部減)、産経新聞122万部(同12万部減)日経新聞194万部(同28万部減)。

わずか3年間で、業界トップの読売新聞の部数がそっくり消えた勘定になる。だが、欧米各国と違って、日本政府が新聞社の救済に動く気配はない。

大盤振る舞いのように見えるが手放しでは喜べない

もっとも、「ニュース・ショーケース」の世界的広がりを、単純に喜んでばかりはいられない。

「3年間で総額10億ドル」というと、一見、大盤振る舞いのように見えるが、内実を精査すると必ずしもそうではない実態が浮かび上がってくる。

分配の対象が500社ともなると、単純計算すれば1社あたりの年間受取額は67万ドル(約7300万円)にすぎない。支払額は、新聞社の発行部数やネットの閲覧数に応じて決定するため、小規模な新聞社が受け取る額は数万ドル(数百万円)にしかならないケースも想定される。参加する報道機関が増えれば、配分金がもっと少なくなるのは言わずもがなだ。

デジタル化に乗り遅れ廃刊の危機に直面している一部の地方紙にとっては朗報と言えるかもしれないが、10億ドル規模の売上高がある大手メディアにしてみれば、箸にも棒にもかからない額といえよう。日本の主要新聞社も、激減する売上高を補うことは難しい。

しかも、契約対象の選別はグーグルに主導権があるため、どの報道機関もパートナーになれるわけではない。すべての新聞社がニューズ社のようにはいかないのだ。

また、経済的支援を受ければ巨大IT企業への切っ先が鈍りかねないというジャーナリズムの本質にかかわる懸念もつきまとう。このため、フランス通信(AFP)のように、警戒心から参加を見合わせる報道機関も少なくない。

まさに「スズメの涙」両雄の本気度が問われている

グーグルの2020年第4四半期(10月~12月)の売上高569億9800万ドル、純利益は152億2700万ドルを計上。これを3年分に単純換算すると、売上高は約6828億ドル(約75兆円)、純利益は約1827億ドル(約20兆円)。「ショーケース」でメディアに支払う10億ドルは、売上高の0.15%、純利益の0.55%にすぎない。

業績絶好調のフェイスブックも、20年第4四半期の決算は、売上高が280億7200万ドル(前年同期比33%増)、純利益は112億1900万ドル(53%増)と、いずれも過去最高を記録。「10億ドル超」といっても、3年分に換算した純利益約1346億ドル(約15兆円)の0.7%でしかない。

グーグルやフェイスブックの企業規模からすれば、まさに「スズメの涙」だ。報道機関と協調し支援するというのなら、拠出額は一桁も二桁も違うはず。両雄の本気度が問われても仕方がない。

今後は、「お恵み」的な一定額の支払いではなく、ネット広告の利益配分といった真に協力関係が築ける本格的な指標を取り入れることが議論されるべきだろう。

「ニュース・ショーケース」や「フェイスブックニュース」の展開は、「ニュースの価値」を見つめ直すスタートに過ぎず、巨大IT企業と報道機関の綱引きは当分続きそうだ。

水野 泰志(みずの・やすし)
メディア激動研究所 代表
1955年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。中日新聞社に入社し、東京新聞(中日新聞社東京本社)で、政治部、経済部、編集委員を通じ、主に政治、メディア、情報通信を担当。2005年愛知万博で万博協会情報通信部門総編集長。現在、一般社団法人メディア激動研究所代表。日本大学法学部新聞学科で政治行動論、日本大学大学院新聞学研究科でウェブジャーナリズム論の講師。著書に『「ニュース」は生き残るか』(早稲田大学メディア文化研究所編、共著)など。

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