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日経平均は小幅に反落、米CPI消化 イベント控え終始小動き

 6月11日、東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。2018年10月、東京株式市場で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。米消費者物価指数(CPI)の発表を受けて米国株式市場が堅調だったことが好感された一方、来週に重要イベントを控えた週末とあって模様眺めムードに支配され小動きに終始した。

10日の米国株式市場では、S&P総合500種指数が終値で最高値を更新した。朝方発表されたCPIを受け、インフレの高進が一過性にとどまるとの見方が広がり、主要株価3指数はいずれも上昇した。

前月比の米CPIの伸びが鈍化したことで米10年債利回りが1.4%台前半まで低下。これが手掛かりとなって日本株も比較的底堅く推移した。ただ、週末であるほか来週も米連邦公開市場委員会(FOMC)などの重要イベントを多数控えており、上値追いに慎重な動きとなった。

米国市場の流れを受けて東京エレクトロンやアドバンテストなどハイテク株の一角が買われた一方、三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株が売られた。

朝方にメジャーSQ(特別清算指数)が算出され、市場推定のSQ値は2万9046円40銭となった。一時的に上回る場面があったことで、SQ値は「幻の高値」にならなかった。

TOPIXは0.14%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆9082億5000万円だった。市場では「メジャーSQにしては出来高が少なく盛り上がりを欠いた。アフターコロナ関連銘柄も息切れし、個別の動きもバラバラで、とらえどころのない相場となった」(証券ジャパンの大谷正之投資情報部長)との声が聞かれた。

東証33業種では、日本郵船などの海運、上場来高値に顔合わせしたエーザイなどの医薬品が上昇率上位となった一方、銀行、不動産業、その他金融などがさえなかった。

自社株買い発表の日本郵政が高かった一方、東芝は下落した。昨年7月の東芝株主総会を巡る外部の弁護士による調査で、株主提案していた筆頭株主などに東芝が経済産業省と一体となって不当な影響を与えたと認定されたことを嫌気した。指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループは弱かった。

東証1部の騰落数は、値上がりが709銘柄、値下がりが1363銘柄、変わらずが121銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 28948.73 -9.83 29030.04 28,839.54─29,080.89

TOPIX 1954.02 -2.71 1957.36 1,944.66─1,959.71

東証出来高(万株) 122115.00 東証売買代金(億円) 29082.50

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