前場の日経平均は反落、利益確定売り 半導体関連など安い

 1月15日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比110円29銭安の2万3914円88銭となり、反落した。写真は東京証券取引所で2019年12月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 15日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比110円29銭安の2万3914円88銭となり、反落した。米中による「第1段階」通商合意の署名式を控え、利益確定売りが出やすかった。直近買われていた値がさの半導体関連や電子部品関連が売られ、指数を押し下げた。

日経平均は前日の取引で一時2万4059円86銭まで上昇し、12月17日に付けた昨年来高値(2万4091円12銭)に迫った。高値圏にあったことから、今晩予定される米中の署名式を前に利食い売りが先行した。

個別では、東京エレクトロン<8035.T>は1.3%安、TDK<6762.T>は1.67%安、アドバンテスト<6857.T>は1.58%安となった。

TOPIXは0.54%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9049億円にとどまった。東証33業種では、精密機器、ゴム製品以外の31業種が値下がり。非鉄金属、鉱業、海運、機械などの下げが目立った。

市場からは「きょうはジャスダック指数が前日比プラスとなるなど小型株への物色がみられる。米中の署名式が無難通過すれば、再び主力の半導体、電機、精密機器あたりが上昇するだろう」(国内証券)との見方が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がりが614銘柄に対し、値下がりが1417銘柄、変わらずが125銘柄だった。

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