米下院、政府機関再開に向けた法案可決 閉鎖21日目で最長に並ぶ

[ワシントン 11日 ロイター] - 米下院は11日、前月22日から一部閉鎖が続いている連邦政府機関の再開に向けた法案を賛成多数で可決した。ただ、共和党のマコネル上院院内総務は上院で同法案を採決にかける意向はないと表明しており、政府機関が完全に再開するめどは立っていない。

同法案は賛成240、反対179で可決。複数の共和党議員が支持に回った。内務省や環境保護局(EPA)の資金手当てを含む359億ドルの裁量的予算が盛り込まれている。規模はトランプ大統領が要求する額を60億ドル、18年度予算を6億ドル超、それぞれ上回る。

メキシコ国境の壁建設費を巡る与野党の攻防が続く中、政府機関の閉鎖はこの日21日目に突入し、史上最長に並んだ。連邦政府職員80万人が自宅待機や無給状態で勤務する状況となっている。

下院はさらに、政府機関が再開された段階で、職員に未払い給与を支払う法案も可決。同法案はすでに上院も通過しており、トランプ大統領の署名によって成立する。

ペンス副大統領は税関・国境取締局(CBP)のワシントン本部において、同局職員に対し「あなた方の家族は給与を受け取るだろう」と述べ、トランプ大統領が上記法案に署名するとの見通しを示した。

その他、複数の共和党上院議員は、予算協議中の政府機関閉鎖を恒久的に禁止する法案を提出。長引く政府機関閉鎖を巡り議員の間で高まる苛立ちを浮き彫りにした。

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