景気判断、「緩やかに回復」で維持=月例経済報告

 4月16日、内閣府は関係閣僚会議に4月の月例経済報告を提示した。写真は東京・銀座で昨年2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 16日 ロイター] - 内閣府は16日の関係閣僚会議に4月の月例経済報告を提示した。景気判断は「緩やかに回復している」と4カ月連続で同じ表現とし、据え置いた。先行きに関しても緩やかな回復を見込む一方、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とした。

主な需要項目はほぼ「持ち直し」「増加」「改善」といった前向きの判断を継続しており、「弱含み」との表現は住宅建設のみ。

個人消費は、実質雇用者所得の緩やかな増加や消費マインドの持ち直しを背景に、「持ち直している」とし、設備投資は各種統計からみて「緩やかに増加している」として、先月からの判断を据え置いた。日銀短観での18年度計画も増加が見込まれていると指摘している。

今月のポイントとして、3月日銀短観で示された原材料価格上昇を受けて素材業種での景況感がやや低下していることや、非製造業での人手不足感の高まりに留意する必要があるとした。

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