Twitter、バイデン氏の息子めぐる記事リンクのブロック撤回

 Twitterは米国時間10月16日、米大統領選の民主党候補Joe Biden氏の息子に関する疑惑を取り上げたNew York Postの記事へのリンクをブロックする措置を撤回すると明らかにした。この対応をめぐり、共和党議員らは、Twitterが保守的な発言を検閲しているとの批判の声を上げていた。

 Twitterは14日、ハッキングされた素材の配布に関するポリシーと、記事に電子メールアドレスや電話番号などの個人情報が含まれる画像があることがTwitterの規則に違反するとして、この記事へのリンクをブロックした。New York Postの記事は、Biden氏の息子Hunter Biden氏が、父Biden氏をウクライナのエネルギー企業幹部に紹介したことを示すとする電子メールについて報じている。電子メールはリークされたとみられる。ソーシャルネットワーク各社は、ハッカーが11月3日の米大統領選に干渉する目的で文書をリークすることを懸念している。

 Twitterは15日、保守派からの批判が強まる中、ハッキングされた素材の配布に関するポリシーを改定する方針を示した。さらに16日には、New York Postの記事に含まれる情報は、報道やデジタルプラットフォームで広く知られているため、もはや私的なものとみなされないとした。政治的な圧力が高まり、監視の目が厳しくなる中、コンテンツモデレーションの判断がいかにすばやく変更され得るかということを、この方針転換は示したといえる。共和党上院議員らは、 Twitterの最高経営責任者(CEO)Jack Dorsey氏とFacebookのCEO、Mark Zuckerberg氏を召喚し、反保守的な偏向をめぐる疑惑について証言するよう求める計画だとしている。

 TwitterはFacebookより厳しい対応を取った。Facebookは、記事がサードパーティーのパートナーによるファクトチェックの対象になるとし、その間記事の拡散を抑制するとしていた。Biden氏の陣営は、New York Postの記事の信ぴょう性に異議を唱えている。TwitterとFacebookの対応は、保守的な意見を抑制しているとして、Donald Trump大統領や著名な保守派からの批判を招いた。両社は、コンテンツのモデレーションに政治的信念が影響するとの見方を否定している。Twitterは15日、ハッキングされた素材を含むコンテンツについて、Twitterでブロックする代わりに、ラベルを付与するとした。また、ハッキングされたコンテンツが、ハッカーやその協力者が直接共有したものでない限り、削除しないとしている。

 ハーバードケネディスクールのショレンスタイン・センターでテクノロジーおよび社会変動(TaSC)リサーチプロジェクトのディレクターを務めるJoan Donovan氏はThe New York Times(NYT)に対し、技術プラットフォームは「世論の圧力に反応しているだけであり、今後しばらく政治家の影響を受けやすい状態になるだろう」と述べた。NYTは、Twitterの方針転換についていち早く報じていた。

 Trump陣営を含む一部のTwitterユーザーは先週、New York Postの記事へのリンクを削除しない限り、アカウントがロックされるとツイートした。Twitterは、記事へのリンクをブロックした件数について情報を明らかにしていない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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