Facebook、バイデン氏によるトランプ陣営の広告取り下げ要求拒否か--ウクライナ疑惑めぐり

 Facebookは、2020年米大統領選の有力候補であるJoe Biden氏の陣営に対し、Donald Trump大統領陣営の再選キャンペーンの広告を取り下げないと伝えたという。広告は、Trump大統領の陣営が先週掲載したもので、前副大統領のBiden氏に関する誤った情報が含まれているとされる。

 Trump陣営は30秒のキャンペーン動画を配信し、Biden氏が、同氏の息子が関係する企業を捜査している検察官を解任しなければ、ウクライナへの10億ドル(約1100億円)の拠出を約束しないとしていたなどと説明していた。この主張を裏付ける証拠はなく、ファクトチェックを行う複数のグループメディアの報道で虚偽だとされている。

 Facebookは米国時間10月7日、Biden氏の陣営への書簡で、同社は政治的な発言に対して干渉しない姿勢を取ると述べた。

 Facebookで世界の選挙に関する公共政策担当ディレクターを務めるKatie Harbath氏は、米CNETが入手した書簡の中で「われわれのアプローチは、Facebookの表現の自由に根本的な信頼を置き、民主主義のプロセスを尊重する原則に基づいている。さらに、報道の自由が確保されている成熟した民主主義社会では、政治的発言はあらゆる発言の中で、ほぼ間違いなく最も厳しい検証を受けていると当社では固く信じている」と説明している。「したがって、政治家の発言や広告に関して、われわれはその内容を第三者のファクトチェッカーに送ることはない」(Harbath氏)

 この広告はTwitterとYouTubeにも掲載されたが、The New York Timesによると、広告はポリシーに違反していないと両社は述べているという。

 Facebookは9月、政治家は第三者によるファクトチェックの対象外であることを明らかにし、この方針は1年以上前から導入されていると述べていた。

 政治的な発言に対するFacebookのアプローチは、政治家らの反発を招いている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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