「自動車保険料、上げるってよ」審議前に漏れて“その通り”に 大臣「適切な情報管理を」

自動車保険料の値上がり・値下がりの根拠として損保料率機構が計算する改定の“案”。慎重に審議されるべきその案が、出た段階ですぐ流出、内容が一人歩きして、それが追認されるケースが相次いでいます。これでは保険契約者である自動車ユーザーに不利益を与えかねません。

保険料の増減に関わる「案」が流出→「追認するしかなくなる」

　損害保険料率算出機構（早川眞一郎理事長）が計算する「参考純率」や「基準料率」の改定は、自動車ユーザーが負担する自動車保険料に大きな影響を与えます。保険契約者に示される保険料は、最終的にはそれぞれの会社が判断するものの、一般的には機構が示す改定に沿って、機構が率を上げれば保険料は上がり、下げれば保険料は下がる傾向です。

　機構が理事会で決定する「案」は、金融庁や審議会が精査して正式決定され、保険会社が保険料の改定の根拠とします。そのために法律は機構などの算出団体に対して、保険契約者の保護を目的とすることを定めています。

　ところが、保険料に影響する改定案が機構の理事会で決議されると、その内容がそのまま漏洩して公知の事実となることが相次いでいます。

　例えば、機構は2024年6月24日に金融庁に対して、自動車保険に関する参考純率の改定案を届出しました。金融庁は6月28日に改定案が法律に適合していることを通知しました。しかし、改定案は機構が理事会で決定した直後には流出し、金融庁が改定案を認めた時には、すでに公知の事実となっていました。

　改定のプロセスでは、金融庁の精査を経ることが必要条件になっていますが、結果的に流出した内容を追認する形にしかなっていません。

　こうした情報漏洩は、改定のたびに繰り返されています。2024年1月に開催された自賠責保険審議会は、電動キックボードなどの特定小型原付の基準料率を原付バイクなどの原動機付自転車と分離して、引き下げる改定を行いました。この情報も審議会が審議をする約1か月前の前年12月、機構の理事会に改定案が出されることが判明した直後に漏洩しました。

　情報が公知の事実となった12月、自賠責審議会の事務局である金融庁は、特定原付が審議会の議題となることすら明らかにしていませんでした。このケースでも審議会は、漏洩した基本料率案に沿って、率案のまま追認する形になりました。

「お話することは何もない」で返された

　しかし、機構は相次ぐ漏洩に無関心でした。理事会での決議事項が漏洩したことを問題にしないばかりか、そもそも理事会が開催されたことすら認めませんでした。

　この2つのケースについて、機構に情報管理のあり方について尋ねましたが「お話することは何もない」と回答しました。

　保険契約者を保護する制度を形だけのものにする情報漏洩について、どう考えているのか。鈴木俊一金融担当相は2024年7月5日の閣議後会見で、次のように話しました。

「機構および会員である保険会社は当然ながら情報管理を徹底すべきであると考える。監督する立場にある金融庁も適切な情報管理を求めていきたいと考えている」

　保険の純率や料率の計算には専門性が必要なこともあり、機構の常勤役員は、元国税庁長官の副理事長と機構プロバーの常務理事を除き、損害保険会社の出身者で固められています。機構のデータを利用する会員は損害保険会社です。

　仮に保険料が入札に関する公的財源に関わることであれば、入札そのものが取り消されるような事態です。保険契約者等の利益の侵害にはならないのでしょうか。

　また、鈴木担当相は機構の情報公開についても、次のように話しています。

「機構における情報公開のあり方については、適切な情報管理およびプロセスの透明性の両立させる観点から、機構においてしっかりと検討していただきたい」

　自動車保険の保険業界への信頼は、一連の騒動で揺らいでいます。本当にこのままでよいのでしょうか。大臣の発言を受けて機構は次のように話しました。

「大臣のコメントにつきましては弊機構として真摯に受け止めますとともに、金融庁のご指導のもと適切な情報管理について検討してまいります」