もう新造も修理も無理か!? 裏金に揺れる海自の潜水艦 川崎重工の答えは？ 国防と経済の両輪に大打撃か

2024年7月初頭、潜水艦を巡る裏金事件が川崎重工神戸場で起きました。しかも10年以上にわたって行われていたとのこと。その総額はいくらなのか、また何に使われていたのでしょうか。

2社しかないメーカーの1つ

　川崎重工業は2024年7月3日、神戸市中央区にある神戸工場の修繕部門が架空取引で捻出した裏金を使い、海上自衛官らに対して金品や物品、飲食などを提供していたと発表しました。

同社広報は「今年2月に大阪国税局から申告漏れの指摘を受けた。特別調査委員会を立ち上げており、内容は後日公表する予定だ」とコメント。追徴税額は2017年から2023年3月期までの6年間で6億円となっています。防衛省は事態を重く見ており、木原 稔防衛大臣が5日の記者会見で特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにしています。

　関係者は「表ざたに出来ない接待を、表ざたにできないお金で行った」と話します。

　川崎重工は三菱重工業と共に海上自衛隊が運用する潜水艦の建造と修繕を担っています。高い静粛性を持つ特殊な船体や、作戦行動を行う上で必要なシステムなどを搭載した潜水艦は機密の塊。そのため国内において新造できる造船所はこの2社しかなく、三菱重工神戸造船所と川崎重工神戸工場が交互に建造を行っています。

　潜水艦事業に特化している両ヤードでは修繕も受け入れており、毎年行われる「年次検査」（2～3か月）と3年に1度行われる「定期検査」（10～11か月）を担っています。川重神戸に入渠した潜水艦の乗組員は、同社の宿泊施設「海友館」に滞在。そこから潜水艦へと通勤し、造船所で働く従業員と共同で作業を実施します。

裏金1億円は何に使われた？

　一連の問題が発覚したのは、修繕を担う「神戸造船工場修繕部」でした。修繕に必要な資材などを調達する際、複数の取引先企業に対して架空の発注を行い、そのお金を取引先企業側にプール。この裏金を使い、海自隊員へ金品の提供や飲食接待を行っていたのです。

　架空取引で捻出された裏金は年間で1億円以上に上っており、10年以上の長期にわたって海自の潜水艦側とこうした関係が続いていたと見られています。

　川崎重工の広報によると、裏金によって海自隊員に提供されたのは「金品は商品券など。物品は生活用備品などで、工具類ではトルクレンチ、ヘッドライト、点検ハンマーなどがある」と説明。一部報道では家電製品や家庭用ゲーム機なども含まれているとされており、今後の詳細な調査が待たれます。

　川崎重工は海上自衛隊の潜水艦が22隻体制に増強されることを受け、2013年度から2019年度にかけて神戸工場に150億円規模の設備投資を行っています。第4修繕ドック（長さ215m、幅34m）を掘り下げて船体の大型化に対応するとともに、修繕隻数の増加に備えて中間ゲートを設置して2隻同時に整備を実施できるようにしました。さらに岸壁の浚渫を行い、同時に接岸できる隻数も増やしています。増員が予想される潜水艦乗組員向けの宿舎や食堂、会議室などを備えたドックハウスの建て替えも行いました。

　関係者は「潜水艦を建造できるのは2社しかない。どこも指名停止は避けたいはず。ただ恒常的に行われていたとなると、どこまで影響が出るかわからない」と懸念していました。

　防衛省では海上幕僚監部に一般事故調査委員会を立ち上げ、潜水艦修理契約での不適切な行為と隊員の規律違反の疑いについて調査を実施しており、さらに防衛装備庁も潜水艦修理契約について、架空取引などに伴って過払いが生じていなかったか臨時調査を行っています。