高収入世帯にも子ども1人あたり4万円 コロナ・物価高背景に愛知・みよし市が独自に「児童特別給付金」を支給

9月に入って「値上げの秋」が本格化しています。ウクライナ侵攻などを背景に、円安、原油高、そして新型コロナの影響。市民生活を直撃していますが、そんな中で、愛知県の自治体の経済支援策に注目します。

愛知県みよし市。市長は、きょうの会見で…


(愛知・みよし市 小山祐市長)
「10月から国の児童手当の『特例給付金』の対象外となる人に対して、みよし市独自で特例給付と同額の支援を行っていく」

10月から、独自の「児童特別給付金支給事業」を開始すると発表。その額は子ども1人あたり4万円。現在、児童手当の「特例給付」を受け取っている市民が対象で、先が見通せない新型コロナ感染や、ウクライナ情勢を背景にした物価上昇を受け、子育て世帯を支援する狙いです。

現在、中学生までの子どもに支給される「児童手当」。所得制限があり、年収が1200万円を超えるなど高収入の世帯には、「特例給付」として月額5000円が支給されています。

しかし10月から、この特例給付が廃止に。政府は、廃止で確保した財源を保育の充実にあてるとしていて、特例給付を受け取れなくなる子どもは、みよし市ではおよそ800人ということです。

今回、廃止される特例給付を、市が国に代わって行う形で、予算は一般財源から3400万円。

(愛知・みよし市 小山祐市長)
「全額市の独自財源で確保する。今回、特例給付の対象外となる(高額収入の)人も、コロナや物価高の影響は同じように受けることから、生活支援、子育て支援として行う」
 

CBC


市民の反応は…

(1歳と4か月の子どもの母親)
「子育てはお金がかかると思うので、収入で制限せずに平等が一番いい」

(小学5年生、6年生の母親)
「対象から外れるところに施策があるのはいいと思う」

(60代主婦)
「あんまり必要ないのかなという気もするし…収入が多いからいらないと国がやめたので」

さまざまな意見の中、みよし市の4万円の児童特別給付金は、10月末に一括支給されます。

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