緊急事態宣言 11都府県に発令中

新型コロナ感染急拡大で「医療提供態勢が限界」「局面変わった」 神戸市が対策会議

緊急事態宣言を受けて開かれた神戸市の本部員会議=神戸市役所

緊急事態宣言を受けて開かれた神戸市の本部員会議=神戸市役所 Copyright(C) 2021 神戸新聞社 All Rights Reserved.

 新型コロナウイルスの感染急拡大による緊急事態宣言の再発令を受け、神戸市は14日、久元喜造市長ら市幹部による対策本部員会議を開いた。市内のコロナ対応病床はほぼ満床で「医療提供態勢が限界」として、市民への感染防止策の呼び掛けを徹底する。市有施設の利用時間やイベント開催は県の方針に沿い、保護者の判断などで自宅で学習する児童生徒には、オンラインによる個別面談・指導で対応する。

 会議では冒頭、担当部局が感染状況や医療提供態勢などを報告。健康局は「すでに限界点。これ以上増えれば、通常の医療提供態勢に影響が出かねず、助かる命も助からない」と危機感をあらわにした。

 市は市民や事業者に対し、人混みの多い場所への不要不急の外出や、大人数での会食を徹底的に避けることなどを要請。在宅勤務や時差出勤などを呼び掛けるとともに、保育所や学童保育、社会福祉施設などには感染防止策を徹底した上での運営を求める。

 市立学校園では、感染不安で登校できないケースや自宅待機の児童生徒が増えることを想定し、授業のライブ配信なども実施する。

 久元市長は会議後、報道陣に対し、「局面が変わった。医療崩壊を避けるために、市民の行動変容を促したい」と強調し、感染防止策への協力を求めた。(石沢菜々子)

ジャンルで探す