選択的夫婦別姓 いまだに強く反対する人がいるのはなぜか

選択的夫婦別姓に賛成は7割超

 時代とともに変化するのは夫婦のあり方とて同じだ。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察した。

【写真】家族観にも影響?

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 先日、ひとつの調査報告が発表された。早稲田大の棚村政行教授の研究室と市民グループ「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」による、選択的夫婦別姓についての合同調査だ。同調査は、全国の20歳から59歳までの男女7000人に、結婚の際の姓のあり方について4者択一の形式で質問。結果、「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」が14.4%、「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が35.9%、「自分は夫婦別姓が選べるとよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」が34.7%、「その他、わからない」が15.0%となった。

 選択的夫婦別姓を肯定したといえる「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」と「自分は夫婦別姓が選べるとよい。他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない」を合わせると70.6%。各マスメディアはこの調査結果を「選択的夫婦別姓賛成が7割超」といった見出しで報じ、その割合の高さに注目した。

 選択的夫婦別姓制度の法制化をめぐる議論は1970年代から行われている。そして、そのたびに賛成反対の両論で割れている、さらなる国民的議論が必要である、とされてきた。だが、今回の調査では7割超が賛成だったのみならず、「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」という反対が14.4%しかなかった。これはもう両論で割れているというには無理のある数字だ。選択的夫婦別姓に反対している日本人は、すでに少数派なのである。

 このニュースに、日本人は夫婦同姓であるべし、と考える保守派はどう反応したか。検索して真っ先に見つかったのは、元航空幕僚長で政治活動家である田母神俊雄氏の以下のツイートだった。

〈今朝のNHKのニュース、世論調査で夫婦別姓に賛成が7割だとか。信じられないがこれも日本ぶち壊しの一つか。田中さんの奥さんが鈴木さんで鈴木さんの奥さんが田中さんだとか言ったら混乱を招くだけだ。女性は愛する男性の姓を名乗ることに喜びを感じる人が多いのではないかと私は思う〉

 つっこみどころ満載である。まず、「日本ぶち壊し」と大仰な表現に苦笑する。夫婦同姓から夫婦別姓にまるごと変えるという話ならばそういう強い言い方もわかるが、議論されているのは飽くまで「選択的」夫婦別姓だ。別姓にしたい夫婦はそうしてもいいよ、というだけのこと。その程度の選択の余地を与えただけでぶち壊れるほど、日本はもろい国なのか。

 田中さんと鈴木さんで混乱する云々は、ちょっとお茶目な言葉遊びをしてみたということだろうか。でも、たとえば同窓会メンバーを思い浮かべて、田中太郎君の奥さんになったのが同じクラスの鈴木京子さんで、鈴木大輔君の奥さんになったのが隣のクラスの田中美奈さんだ、というふうにすれば、べつに混乱なんかしない。それよりも現実は、結婚して姓が変わることで、同窓の女性の顔と名前が混乱することのほうがずっと多い。

男性の姓を名乗ることは喜びか

 でもって極めつけは、〈女性は愛する男性の姓を名乗ることに喜びを感じる人が多いのではないかと私は思う〉という締めの一文。田母神氏は1948年生まれの72歳だが、時代はいつ頃で止まっているのだろう。氏が20歳だった60年代までは、もしかしたらそういう乙女心の女性がそれなりにいたのかもしれない(私は、当時だって、その「喜び」は男性側が勝手に抱いていた幻想であった場合が多かったのではと思っている)。

 しかし、時は40年以上流れたのだ。当時だってかなり進んでいた核家族化はさらに進行し、家制度的な「お嫁に行く」という感覚も相当薄くなった。それはことさら女性に顕著で、今回の調査で「自分は夫婦同姓がよい。他の夫婦も同姓であるべきだ」と回答したのは、20~29歳の女性で6.3%、30~39歳で6.6%、40~49歳で8.2%、50~59歳でも8.8%しかいない。〈男性の姓を名乗ることに喜びを感じる〉女性はとても少ないことを物語っている。

 この調査結果が報道されたのと同じ日に、自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」(仮称)を設立する、というニュースも報じられた。選択的夫婦別姓などの問題点について議論するそうである。その発起人の一人、元拉致問題担当相の山谷えり子議員は、今年の2月19日に配信された「NHKマガジン」の記事内で、以下の発言をしている。

「選択的と言えども、別姓を認めるとなると、家族のファミリーネームの廃止を意味し、家族のいろんな文化やきずなが壊れていくのではないかと思う。ファミリーが個人個人に分断されていってしまうこととニアリーイコール(ほとんど同じ)になっていくんだと思う。家族観が変わってくる」

「家族のいろんな文化」が何を指すのか不明だが、「きずな」はそんな簡単に壊れるか。夫婦同姓制度を残しているのは日本くらいで、世界の多くの国では別姓制度だったり選択的別姓制度だったりするが、家族の「きずな」は当然のことながら、家族ごとにいろいろだ。強固な家族もあれば、もろい家族もある。それは夫婦同姓制度の今の日本の家族と同じように、である。

 また、山谷えり子議員は、こんなことも言っている。

「『ファミリーネームは必要なく、氏は個人に所属する』という考え方を持つ人が時代の流れの中で出てきているのだろうと思うが、通称使用の拡大の工夫をさらにできる余地があるのに、今すぐに『えいや』とやってしまうと、社会の基礎単位の家族が難しい状態になっていくと思う。『通称を使用したい』という人たちが増えていることも事実なので、通称使用の拡大を現実的な解決策としてやっていくことがいいのではないか」

旧姓では口座を作れない銀行も

 通称使用は、2001年に公務員でも認められ、いまでは多くの職場が可としているが、旧姓が使える範囲は限定されている。今回の調査を行った市民グループ「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の公式サイトにでは、以下のように説明している。

〈旧姓が使える範囲は限られています。銀行口座を作れない銀行も多数あります。携帯電話や賃貸借契約では戸籍名でなければ契約できない場合もあります。行政においても、担当者自身が判断できないため、念のため戸籍名でといった対応を取られることもあります。旧姓が使える国は日本以外にないため、海外では旧姓併記がダブルネームと捉えられるため、問題になることがすでに多く起こっています。また、外務省が犯罪利用の可能性があることを認めています。〉

 旧姓通称制度に法律的な根拠を持たせるような変更であればよいのでは?という意見に対する回答はこうだ。

〈旧姓通称は海外では一般的ではないため、仕事などをはじめ、多くの場面で混乱を招いています。海外で旧姓を使用したためにパスポートを没収させられたなどの事例が現在も起きていますが、国内において法的な根拠を持たせたからといって、民間企業で仕事上使っている旧姓とパスポートに記載されている戸籍姓と旧姓の2つの姓を見て、問題がないと思ってもらえるとは限りません。(中略)そもそも旧姓通称の制度に法的な根拠をもたせるよりも、選択的夫婦別姓で別姓に法的な根拠を持たせる方が費用面においても運用面においても問題は少なく済みます。〉

 このような不都合があるのであれば、中途半端な「通称使用の拡大」ではなく、「えいや」と選択的夫婦別姓に移行するほうが理にかなっている。それでも保守派の一部の反対が強いのは、やはり変化に対する抵抗なのだろう。自分が当然としてきたことを変えられるのが嫌だという気持ち。田母神俊雄氏の感情的なツイートもそうだ。時代から自分が置いていかれるような気がして抗うのだ。

 けれども時代は流れている。菅義偉首相はかつて選択的夫婦別姓を推進する立場で議員活動をした人物だ。さらに、先日、橋本聖子男女共同参画担当相が男女共同参画会議の選択的夫婦別姓制度に関する答申に「深刻な少子高齢化を食い止めるために、非常に重要で配慮すべき」と表明したり、保守派で知られる稲田朋美議員が選択的夫婦別姓に関連して結婚後も旧姓の使用を続けられる制度の新設を提案したり、といった動きもあった。

 保守の側からも、変化をしようとしている。そう遠くなく、選択的夫婦別姓制度は法整備され、「なんであんなに反対する人がいたんだろう」と首を傾げる時代が来ると思う。

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