在職老齢年金見直しで「長く会社勤めで働く」が賢い選択に

年金をもらいながら働く方法の常識が一変する(時事通信フォト)

 6月5日、年金制度改正法が公布された。表向きは受給者のためになる“改正”という説明がなされているが、実際にはボロボロの年金財政を取り繕いながら、国民が気付かないように「年金はできる限り支給せず、保険料はできる限り取り立てる」という方向へと大きく舵が切られたのだ。

【図解】60代以降の「賢い働き方」の比較図。年金カット額などに変化

 だが、「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が「今回の制度変更のなかで唯一の“アメ”」と位置づけるのが在職老齢年金制度の見直しだ。

 これまで、60~64歳に会社で働きながら年金を受け取る場合、給料と年金の合計が月28万円を上回ると超過分の半額の年金がカットされた。月給30万円、年金月額10万円の人であれば、6万円の年金カットとなる。

 それゆえ、“稼ぎすぎると年金が削られる”と考えて、働き方をセーブする人が少なくなかった。それが2022年4月以降はカットとなる基準が給料と年金の合計月47万円へと大幅に緩和される。

 ただ、この制度改正の恩恵に与れる人は極めて限定的だ。

「そもそも60代前半に『特別支給の老齢厚生年金』が受け取れる世代は限られています。男性であれば、1961年4月2日以降に生まれた人は、繰り上げ受給しない限り、60代前半では年金を受け取れない。大半の人にとっては見せかけの“アメ”なのです。

 65歳以降も働き続ける人に対しても、一応の“アメ”はあります。これまで、払った保険料分が年金に上乗せされるのは70歳になった時か退職時だったのが、『在職定時改定』が新設され、在職中でも1年ごとに年金額が再計算されることになった。ただ、これも70歳まで働かせ続けるための“アメ”ととらえられます」(北村氏)

60歳以降の賢い働き方の“常識”を逆転させる

 むしろこの在職老齢年金の見直しをきっかけに、「60歳以降の賢い働き方」の常識が一変することを知っておきたい。その変化を踏まえて対策を講じなくてはならない。

 これまで、年金カット基準が厳しい60代前半のうちから年金満額受給を実現するテクニックとして、会社に勤めて厚生年金に加入する働き方をやめて、同様の収入が得られる仕事を業務委託などフリーランスの立場で請け負うというやり方があった。

 社会保険労務士の北山茂治氏が説明する。

「厚生年金に加入しない働き方なら、いくら稼いでも年金カットにはならない。そのため、会社に雇われない働き方が得とされてきたが、年金カット基準が緩和された上に、特別支給の老齢厚生年金を受け取れない世代が60代に差し掛かるようになり、常識は逆転します。

 今後は、できる限り長く会社勤めで働く方法を探るのが賢い選択となります。在職老齢年金のカットを気にしなくていい以上は、雇用保険や労災保険への加入など、会社勤めのほうがメリットは大きくなる。60歳以降、あるいは65歳以降も会社勤めで働く選択肢が持てるようなキャリア形成をしておくことが望ましいといえます」

※週刊ポスト2020年9月18・25日号

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