政府の緊急事態宣言 今後の方針は

コロナ病床確保で1床1千万円を継続 大阪市

大阪市は11日、新型コロナウイルスの感染再拡大に備えて、コロナ患者を受け入れる病床を新たに増やした医療機関に1床あたり1千万円を支給する協力金制度について、7月以降も継続すると発表した。

これまで同市は、新たに病床を増やした市内の医療機関への協力金制度を実施。5月8日時点で市内のコロナ病床854床のうち333床(約39%)を同制度により確保している。

7月1日以降もこの制度で設けた病床を継続するか、5月8日から6月30日までの間にコロナ病床の運用を始めた医療機関で、9月30日まで継続して運用すれば協力金が支給される。

松井一郎市長は記者団に「現在の感染者数は減少傾向だが、今後も感染拡大の『第5波』が予想されるので病床確保に協力してもらいたい」と述べた。

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