政府の緊急事態宣言 今後の方針は

吉村知事「来た道行かぬ」 緊急事態延長も「選択肢」

大阪府の吉村洋文知事は11日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、20日を期限とする緊急事態宣言について「延長は当然、選択肢としてある。しっかりした感染対策をやらないといけない」との認識を示した。2度目の緊急事態宣言が3月に解除された後、府内で感染が急拡大した前例を念頭に「もと来た道を行かないようにしたい。インド変異株もあり、慎重に判断していく」と強調した。

府庁で記者団に答えた。政府に対する宣言解除要請の是非を判断するため、来週に対策本部会議を開く考えも示した。

吉村氏は今月21日以降の対応について、緊急事態宣言の延長のほか、宣言に準じた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する選択肢もあると指摘。「悩んでいる。今の段階で結論は出ていない」と述べた。

2度目の緊急事態宣言が前倒しで解除された3月1日時点で府内の1日当たりの新規感染者数は56人だったが、同27日に386人、政府に重点措置の適用を要請した同31日には600人に達した。その後も急拡大し4月13日以降、約3週間にわたり連日千人を超えた。

今月10日時点で重症者は157人。ピークだった5月4日の449人からは減少しているが、3月1日の87人と比べれば2倍近い。吉村氏は「再拡大する可能性は十分あり得る。予断を許さない」と警戒感を示した。

2度目の緊急事態宣言を前倒しで解除せず、感染者を徹底的に減らすべきだったとの批判は今も根強い。吉村氏は変異株の感染拡大力を踏まえ、「感染者数を抑えたらリバウンド(再拡大)しないというのは幻想であり、妄想だ。いくら抑えても人流が増えれば、感染は一気に拡大する」と述べ、ワクチン接種を速やかに進める必要があるとした。

ジャンルで探す