政府の緊急事態宣言 今後の方針は

大阪府と関経連が職場接種の説明会 250社参加

大阪府と関西経済連合会は10日、新型コロナウイルスワクチンの職場接種に関する企業向け説明会を大阪市内で開いた。関西電力や三菱UFJ銀行など、オンラインを含め約250社から480人以上が参加。企業からは「余ったワクチンはどうすればいいか」「重いアレルギー反応が出たときの対応は」などの質問が相次いだ。

吉村洋文知事は冒頭あいさつで「社会を動かす企業が主体となって社員や家族に接種を広げてほしい」と呼びかけた。関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)も「企業はワクチンを早急に打つ態勢を整えてほしい。一致団結して取り組む」と決意を示した。

続いて府の担当者が接種計画の立て方や会場の設営方法、トラブルの事例などを説明した。出席した企業の担当者は終了後「医療は素人なので課題も多いが、従業員や家族、取引先を含め多くの対象者に早くワクチンを打てるよう準備を進めたい」と話した。

企業などは国と都道府県の双方に申請する必要がある。大阪府によると、10日午前9時までに企業など126団体134会場から申し込みがあり、62団体68会場を承認したという。

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