「山梨モデル、全国で」 知事、感染防止の知見提供表明

 新型コロナウイルス感染対策の「山梨モデル」の導入を表明する県が相次いでいることについて、山梨県の長崎幸太郎知事は8日の記者会見で「全国で採用すべきだ」との考えを示した。

 知事は「これまでのように、感染の波が来る度に営業時間短縮要請をし、協力金を支払うということが長期におよべば、飲食店の事業や生活が成り立たなくなるという悲劇的な悪循環が起こる」と指摘。

 「財政的にも、協力金という積み上がることのない費用を出し続けることはすべきではない。(山梨モデルを)全国ベースでやるべきだ」と語った。

 これまでに20道府県から問い合わせがあったとし、「できる限りの協力はしたい。求めがあれば、これまでに蓄積した知見を提供したい」と述べた。

 知事はまた、政府の観光支援事業「Go To トラベル」一時停止の代替事業として行っていた県民限定で県内の宿泊料金を割り引く「やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り」を15日宿泊分から再開すると発表した。

 期間は5月31日宿泊分までで、1人1泊最大5千円の割引に加え、1人1泊当たり2千円の地域限定クーポン券を付与する。国の補助金を財源にする。

 グリーン・ゾーン認証を受けた旅館やホテルが対象で、感染拡大防止と経済活動の両立を目指す。

ジャンルで探す